高梁市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？高梁市で相続税の申告が必要なケースとは？
高梁市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
高梁市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？高梁市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、精神が動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうので、感情が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（1週間のうちに）

高梁市での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の届け出も求められます。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人として、高梁市にて迅速に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されていることもありえるため、入念に確認することが必要です。

相続人がすべきこと・気をつけたいこと

高梁市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、速やかに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあることも理解しておく必要があります。

借金や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、深刻な問題を招く危険性もあることから、全体像を事前に把握しておくことが欠かせません。

高梁市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

高梁市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、必要となる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も必要であるため、高梁市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば課税額を大きく減らせるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

高梁市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

高梁市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、まず相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、後の混乱を避けるために大切です。

主な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに異なる締切が設けられているゆえに、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが推奨されます。

各手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税関係）

相続関連の手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、高梁市でも特に相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた遺産全体を承継したとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、余裕を持った確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、高梁市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

その反対に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口申請・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍収集で注意が必要な注意点と対策

高梁市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は次のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を背負う可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には次の情報を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

高梁市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、高梁市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から90日」となります。

しかし次のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるリスクがあります。

故人の金融資産を引き出してしまった
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

高梁市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に関与しないことが重要です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を出すことになります。

銀行所定の相続届出書
故人の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類やフローが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

高梁市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになることも。

リスト化して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、高梁市でも一部の行政手続きがWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も書面での提出が求められる場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は高梁市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります