真庭市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？真庭市で相続税の申告が必要なケースとは？
真庭市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
真庭市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？真庭市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、気持ちが整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、感情が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

真庭市での相続の手続きに入る前に、まずすべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手配も必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、真庭市で早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの重要書類の保管確認
所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、慎重に探すことが大切です。

相続人が対応すべきこと・注意すべきこと

真庭市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに把握しておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるという点も理解しておく必要があります。

借金や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となるリスクも存在するため、資産と負債の全体を早めに把握しておくことが大切です。

真庭市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

真庭市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースにあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要という背景から、真庭市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税申告は、適切に控除措置を行えば相続税額を大きく減らせる可能性があります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

真庭市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

真庭市でも数か月〜1年超かかるケースも多いので、はじめに相続手続きの流れと期限を把握しておくことこそが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きごとに異なる締切が課されていることから、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが望ましいです。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、真庭市でも特に相続放棄の申請期限を経過すると、借金を含む一切の財産を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、真庭市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが重要です。

相続に必要な戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

真庭市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
クレカの未払い残高
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

真庭市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、真庭市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」となります。

一方で以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になる可能性があります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

真庭市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが原則です。

名義変更や各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、次の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類やフローが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

真庭市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになることも。

チェックリストにして一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、真庭市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は真庭市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います