笠岡市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？笠岡市で相続税の申告が必要なケースとは？
笠岡市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
笠岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？笠岡市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、気持ちが準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

笠岡市での相続の手続きに入る前に、まず対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の立場で、笠岡市にてなるべく早く対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の有無のチェック
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性もあるので、入念に調べることが求められます。

相続人がやるべきこと・気をつけたいこと

笠岡市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るだけでなく、負債を承継する恐れがあることも認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、相続の全体をなるべく早く理解しておくことが求められます。

笠岡市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

笠岡市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で対応し、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要という背景から、笠岡市でも税理士へ相談する人が多いです。

相続税申告は、的確に各種控除を使えば納める金額を大幅に減らせることもあります。

間違って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

笠岡市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではないです。

笠岡市においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、はじめにスケジュール全体を把握しておくことこそが、混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、よくある相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きごとに異なる期限が設定されているゆえに、前もって手帳やアプリで予定を管理しておくことが理想です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、笠岡市でも特に相続放棄の期限を超過すると、債務も含めた相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、笠岡市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが必要です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

笠岡市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像を詳細に把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンや借入金など
カードの未決済金
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

笠岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、笠岡市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3ヶ月」となっています。

一方で下記のような対応をすると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して消費した
遺産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

笠岡市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続届出書
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類やフローが異なるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続登記）

笠岡市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年からは相続登記が義務化され、3年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になることも。

整理して1つずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、笠岡市でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は笠岡市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります