倉敷市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？倉敷市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、気持ちが準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、気持ちが整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

倉敷市での相続手続きに入る前に、何より先に済ませるべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間の間に役所へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の準備も必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、倉敷市でなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
  • 財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、慎重に調査することが重要です。

相続人がすべきことと注意すべきこと

倉敷市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかを、速やかに確認しておく必要があります。

相続には財産を受け取るというだけでなく、負債を承継する恐れがあるということも認識しておきましょう。

負債や連帯保証などを気づかずに相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も存在するため、相続の全体をあらかじめ確認しておくことが必要不可欠です。

倉敷市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

倉敷市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

初めに、ご自身の相続が申告対象に該当するのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて手続きし、提出書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 銀行口座の残高証明書

提出書類の量は膨大で、特別な知識も必要になるため、倉敷市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、適切に各種控除を使えば納める金額を大幅に減らせる場合もあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


倉敷市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではありません。

倉敷市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐカギです。

一般的な相続手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって異なる締切が定められているため、前もって予定表などで手続き管理を行うことが必要です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
  • 10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、倉敷市でもとくに相続放棄の締切を経過すると、借入金や借金を含むすべての財産を承継したとみなされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの対応と判断が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「相続人に違いない」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、倉敷市でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

倉敷市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は次のようなものです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • カードの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には以下の情報を記入します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


倉敷市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、倉敷市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

しかし次のような対応をすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 故人の預金を引き出して使った
  • 遺産の一部を処分した
  • 相続税の申告をしてしまった

倉敷市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に関与しないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は倉敷市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自分でできる手続きと外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間は必要だが自分で行える
  • 法定相続人の確定：自力でもできるがミスに注意
  • 不動産名義の書き換え：自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とくに期日が決まっている手続きや、損をする可能性がある状況では税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家への相談

「家族同士で手続きした方がよい」と思っていても、相続財産の分配で揉めるケースは倉敷市でもとても多いといえます。

専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、次のページもご活用ください。


名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

  • 銀行所定の相続届出書
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や手続きが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続による登記）

倉敷市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年以降は相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になることも。

書き出して一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、倉敷市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、ただ書類をそろえるだけのものではありません。

残された家族が今後の人生を不安なく再出発するための、大切な区切りにもなります。

前もって手続き全体を見渡すことの大切さ

「手続きの始め方が分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まずは一連の流れと期限を把握することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、ひとつひとつ手続きを進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「分からない」「選べない」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに対応が難しいと感じたり、相続人同士で話がまとまらないときは、タイミングを逃さずに専門家の力を借りることで不要なトラブルを回避することができます。

手続きを誤ると、修正がきかない事態に発展することもあるため、慎重な判断が求められます。

遺された家族に面倒を残さないための事前の対策も大切

相続が一段落したあとは、自らの死後の相続を考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と書き出し

生前に対策をしておくことで、遺された人が必要な手続きを問題なく行えるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.倉敷市での相続手続きはまず何をすればいい？

最初に死亡届の提出が求められます。

次の段階として、遺言の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

相続手続きは段階的に進めていくと問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、今からでも間に合う？

通常は3か月の期間を過ぎてしまうと相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が遅ければ認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して連絡不能な人の代理人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、銀行口座は凍結されます。

決められた相続に関する手続きが整っていないと原則として引き出せません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って準備しておきましょう。