瀬戸内市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？瀬戸内市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるため、感情が対応できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（1週間以内）

瀬戸内市での相続の手続きに取りかかる前に、まずすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を知った日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、瀬戸内市にて初期段階で確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの必要な書類の有無のチェック
  • 資産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるため、慎重に調査することが求められます。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

瀬戸内市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も理解しておく必要があります。

借金や保証義務などを確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、遺産の全体像をあらかじめ把握しておくことが欠かせません。

瀬戸内市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

瀬戸内市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で行い、必要となる書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠という背景から、瀬戸内市でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税申告は、正確に控除を活用すれば課税額をかなり抑えられる場合もあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


瀬戸内市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

瀬戸内市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初に全体の流れと期限を事前に把握することこそが、あとで慌てないために重要です。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、それぞれの手続きに個別の締切が決められているので、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが望ましいです。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、瀬戸内市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、借入金や借金を含む一切の財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った確認と手続きが欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、瀬戸内市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下の通りです。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

瀬戸内市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 古い戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、手早く正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • カードの利用分の残債
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には下記の内容を記録します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


瀬戸内市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、瀬戸内市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」となります。

一方で以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

  • 亡くなった人の預金を引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を行ってしまった

瀬戸内市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は瀬戸内市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自力で可能な手続きまたはプロに任せるべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍の収集：多少時間を要するが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とりわけ提出期限があるような手続きや、損失リスクがある状況では税理士などへの相談を積極的に検討するのが望ましいです。

トラブル予防としての専門家への相談

「家族だけで手続きを済ませた方がよい」と考えても、相続財産の分配で争いになることは瀬戸内市でも非常に多いのが実情です。

専門家を第三者として挟むことで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、次のページもご覧ください。


名義変更や各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義を相続する人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

  • 銀行指定の相続に関する届出書
  • 被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

瀬戸内市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年度より相続登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、瀬戸内市でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.瀬戸内市での相続手続きはどこから手をつければいい？

初めに死亡届の届け出が必要です。

続いて、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きは一つずつ進めていけば混乱を防げます。

Q.相続放棄の期間を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

原則として3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡がつかない場合は？

全員の相続人が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に所在不明者の財産管理人の選任を申請することで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、預金は凍結されます。

決められた相続に関する手続きが済んでいないと基本的には出金できません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって集めるべきか？

被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

相続関連の手続きは、ただ書類を用意するだけのものではありません。

遺された家族がこれからの生活を安心してスタートするための、心の切り替えの瞬間と捉えることもできます。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの意義

「何をすればいいのか分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、まずは必要な流れと期限を把握することがとても大切です。

気持ちが落ち着かなくても、一つずつやるべきことを処理していくことで、感情も次第に整っていきます。

「迷ってしまう」「悩む」ときには相談を

自力での対応に限界を感じたり、身内で考えが一致しないときは、タイミングを逃さずにプロに相談することで余計な問題を防止することができます。

手続きを誤ると、後戻りできない状況に陥ることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に負担をかけないための対策も忘れてはならない

相続の対応を終えたのちは、あなた自身の死後の相続を意識するきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と書き出し

事前にあらかじめ動いておくことで、遺された人が処理をスムーズに行えるようにできます。