小諸市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？小諸市で相続税の申告が必要なケースとは？
小諸市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
小諸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？小諸市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、気持ちが準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、気持ちがついていかず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

小諸市での相続の手続きに着手する前に、まず行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要になります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、小諸市にて早期に行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの大切な書類の有無のチェック
資産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、慎重に調べることが求められます。

相続人がやるべきこと・気をつけたいこと

小諸市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で把握しておくことが求められます。

また、相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも認識しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く恐れもあることから、全体像をあらかじめ知っておくことが大切です。

小諸市での相続税に関する申告が必要なケースとは？

小諸市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は故人の居住地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であるため、小諸市においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、正確に控除を適用すれば相続税額をかなり抑えられる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

小諸市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

小諸市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、最初に相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、後の混乱を避けるために重要です。

主要な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、一つ一つの手続きに個別の締切が課されていることから、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが有効です。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、小諸市においても特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、小諸市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど要するケースもあります。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

小諸市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
カードの利用分の残債
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

小諸市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、小諸市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の期間を意識して早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から3ヶ月」となります。

一方で次のようなことをすると相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

小諸市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を相続する人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、下記の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手続きが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記）

小諸市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年度より不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして一件ずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、小諸市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は小諸市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています