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松本市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

松本市の相続手続きの全体の流れと期限
松本市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
松本市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすべきか？松本市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、精神が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになることから、心が追い付かず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐに行うこと（7日以内）

松本市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめに対応すべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人として、松本市で初期段階で済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の保管状況の確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、入念に調査することが必要です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

松本市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかについて、はやめに把握しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるということも知っておいてください。

債務や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、資産と負債の全体を事前に確認しておくことが重要です。

松本市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

松本市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要という背景から、松本市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、正確に控除を活用すれば支払う税金を大幅に軽減できることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

松本市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

松本市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いため、最初にスケジュール全体を把握することこそが、混乱を防ぐポイントです。

主要な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、手続きごとに個別の締切が定められていることから、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが望ましいです。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、松本市でも特に相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

このような不利益を避けるためにも、余裕を持った準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、松本市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが必要です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

松本市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を正確に把握することが極めて大切になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

松本市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、松本市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

しかし下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなる可能性があります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

松本市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義人を相続する人に変更する手続きが求められます。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結を解くには、下記の書類を提出します。

金融機関指定の相続届
亡くなった方の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類やフローが異なるので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

松本市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになることも。

チェックリストにして1つずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、松本市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と感じる方は松本市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています