諏訪市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？諏訪市で相続税の申告が必要なケースとは？
諏訪市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
諏訪市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？諏訪市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、心が追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、心が整理できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（7日以内）

諏訪市での相続手続きに取りかかる前に、はじめに対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間以内に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の準備も行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人としての責任として、諏訪市で早めに行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、漏れなく探すことが求められます。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

諏訪市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあることも理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く可能性も考えられるため、相続の全体をできるだけ早く把握しておくことが重要です。

諏訪市での相続税の申告が必要なケースとは？

諏訪市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

最初に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、諏訪市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば相続税額を大きく減らせる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

諏訪市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

諏訪市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐために重要です。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きによって別々の期限が定められているゆえに、前もってカレンダーなどで予定を管理しておくことが望ましいです。

各手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、諏訪市においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む相続対象の財産を承継したとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、諏訪市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

諏訪市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をもれなく把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や銀行からの借金
カードの利用残高
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、重い債務を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

諏訪市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、諏訪市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から90日」となっています。

一方で次のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になる可能性があります。

被相続人の銀行口座から引き出して消費した
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

諏訪市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

以下では具体的な相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結を解くには、次の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続に関する届出書
故人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記）

諏訪市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が必須となり、3年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への名義変更の届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでも未処理のままだと後々問題になることになることも。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、諏訪市でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方でいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は諏訪市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います