塩尻市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？塩尻市で相続税の申告が必要なケースとは？
塩尻市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
塩尻市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？塩尻市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、感情が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうため、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにやること（1週間以内）

塩尻市での相続手続きに着手する前に、最初にすべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間の間に役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、塩尻市で迅速に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの必要な書類の管理状況の把握
遺産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、入念に確認することが重要です。

相続人がやるべきことと注意すべきこと

塩尻市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、初期のうちに調べておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるという点も知っておいてください。

負債や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、相続の全体をなるべく早く把握しておくことが求められます。

塩尻市での相続税の申告が必要な場合とは？

塩尻市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を認識した日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で行い、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も必要であるため、塩尻市でも税理士へ相談する人が多いです。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば支払う税金を大きく減らせるケースもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

塩尻市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではないです。

塩尻市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず手続き全体の流れと期限を認識しておくことこそが、トラブルを避けるカギです。

主な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、各手続きに異なる締切が設定されているため、あらかじめ手帳やアプリで日程を管理しておくことが推奨されます。

各種手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、塩尻市でも特に相続放棄の申請期限を超過すると、債務も含めたすべての財産を引き継いだとみなされるので、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、迅速な準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、塩尻市においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために必要となる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間程度要するケースもありますので注意が必要です。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

塩尻市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は次のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記載します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

塩尻市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、塩尻市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限を意識して早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から90日」です。

ただし以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

故人の預金を引き出してしまった
遺産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

塩尻市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが重要です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結を解くには、下記の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記）

塩尻市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になることも。

リスト化して一つひとつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、塩尻市でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と感じる方は塩尻市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています