法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

塩尻市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

塩尻市の相続手続きの全体の流れと期限
塩尻市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
塩尻市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？塩尻市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうため、気持ちが対応できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

塩尻市での相続の手続きに着手する前に、最初に済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間の間に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も必要になります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人として、塩尻市にて初期段階で対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、丁寧に確認することが重要です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

塩尻市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに調べておくことが求められます。

また、遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、借金を背負うケースもあることも知っておいてください。

借金や保証義務などを気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も考えられるため、相続の全体をできるだけ早く理解しておくことが求められます。

塩尻市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

塩尻市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要であることから、塩尻市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税における申告は、正確に各種控除を使えば相続税額を大きく減らせる場合もあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

塩尻市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

塩尻市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに相続手続きの流れと期限を把握することが、あとで慌てないために大切です。

一般的な相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が設けられていることから、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが理想です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、塩尻市でもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、迅速な対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、塩尻市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

塩尻市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を詳細に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を負担する可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

塩尻市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、塩尻市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」と定められています。

しかし下記のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

塩尻市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を提出します。

銀行所定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手続きが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続による登記）

塩尻市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは不動産の相続登記が義務化され、3年以内に申請しないと過料処分の対象になります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

リスト化して一つひとつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、塩尻市でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は塩尻市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います