東御市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？東御市で相続税の申告が必要なケースとは？
東御市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
東御市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？東御市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、精神が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうため、気持ちが整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間のうちに）

東御市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間の間に役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の申請も必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、東御市でなるべく早くやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの重要書類の有無のチェック
財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されていることもありえるため、丁寧に調べることが重要です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

東御市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、速やかに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるという点も理解しておきましょう。

借金や保証義務などを気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性も存在するため、資産と負債の全体をなるべく早く知っておくことが大切です。

東御市での相続税に関する申告が必要なケースとは？

東御市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが課税の対象に含まれるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も必要であるため、東御市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税申告は、適切に控除を活用すれば支払う税金を大幅に減らせるケースもあります。

間違って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

東御市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

東御市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、はじめに全体の流れと期限を把握しておくことが、あとで慌てないポイントです。

一般的な相続手続きのスケジュール

次に示すのは、典型的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が課されているので、あらかじめカレンダーなどで手続き管理を行うことが理想です。

各種手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、東御市においてもとくに相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含む遺産全体を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、速やかな確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、東御市でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間前後要するケースもあります。

早いうちに進めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

東御市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

東御市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、東御市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3か月」となります。

ただし次のような行動をとると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になる可能性があります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

東御市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが原則です。

名義変更と各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類やフローが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記）

東御市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年度より相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への名義変更の届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

書き出して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、東御市でも一部の申請がインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も書面での提出が求められるケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は東御市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています