伊那市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？伊那市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、心が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうため、感情が対応できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

伊那市での相続手続きに入る前に、はじめに済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人として、伊那市で初期段階で対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の保管状況の確認
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、丁寧に確認することが必要です。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

伊那市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続人になるのかを、早い段階で確認しておく必要があります。

相続には財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあることも認識しておきましょう。

債務や保証義務などを知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる恐れも考えられるため、相続の全体を早めに知っておくことが欠かせません。

伊那市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

伊那市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、ご自身の相続が申告対象に含まれるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で行い、必要となる書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 金融資産の残高証明

必要書類の量は膨大で、特別な知識も必要という背景から、伊那市においても税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除措置を行えば支払う税金を大幅に減らせる場合もあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


伊那市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

伊那市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず相続手続きの流れと期限を把握することが、あとで慌てないために重要です。

一般的な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに異なる締切が定められていることから、あらかじめカレンダーなどで日程を管理しておくことが推奨されます。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、伊那市でもとくに相続放棄の期限を経過すると、借入金や借金を含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを回避するためにも、迅速な対応と判断が欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

また、伊那市においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

一方、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

伊那市においても、よく見られるのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は次のようなものです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

  • 消費者金融や金融機関の借入金
  • カードの利用分の残債
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記録します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。


伊那市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、伊那市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3ヶ月」となります。

しかし下記のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなることがあります。

  • 故人の口座のお金を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を行ってしまった

伊那市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は伊那市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自身で行える手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：時間は必要だが自力で可能
  • 法定相続人の確定：自力でもできるが慎重さが必要
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

なかでも期日が決まっている手続きや、損失リスクがある局面では税理士などへの相談を前向きに検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「親族内で手続きした方がよい」と考えても、相続内容の決定で揉めるケースは伊那市でもとても多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に相談すべきか決めかねている方は、次のページもご活用ください。


名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を相続する人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 銀行所定の相続手続き用紙
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や対応が違うため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

伊那市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年からは相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

登記のために必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
  • 株式：証券会社への相続に関する届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも放置すると後でトラブルの原因になる場合もあります。

一覧にして一件ずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、伊那市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.伊那市での相続手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の届け出を行いましょう。

その後、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

相続手続きは一つずつ進めていけばスムーズに進みます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

原則として3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続人に連絡が取れないときは？

すべての相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を申し立てることで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死亡後、銀行の口座は止まります。

決められた相続関連の処理が終わっていないと出金はできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍書類はどこまで過去にさかのぼって取得する必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

遺産相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけの作業ではありません。

これから生活する家族がこれからの生活を安心してスタートするための、心の切り替えの瞬間と捉えることもできます。

前もって流れを理解しておくことの重要性

「何から始めればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは必要な流れとスケジュールを認識することがとても大切です。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつ順を追って進めることで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「決められない」タイミングで相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、身内で意見が分かれたときは、できる限り早く専門家の意見を聞くことで不要なトラブルを回避することができます。

手続きに失敗してしまうと、後戻りできない状況に陥ることもあるため、注意深い対応が必要です。

残された人に負担をかけないための備えも大切

一通り手続きが済んだあとは、自らの相続について準備を始めるチャンスにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と文書化

亡くなる前に対策をしておくことで、大切な人が手続きをスムーズに行えるようになるでしょう。