京都市北区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？京都市北区で相続税の申告が必要なケースとは？
京都市北区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
京都市北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？京都市北区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、精神が動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるので、感情が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

京都市北区での相続の手続きに着手する前に、まず対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も求められます。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、京都市北区にてなるべく早く確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるので、慎重に調査することが求められます。

相続人がすべきことと気を配るべきこと

京都市北区でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかについて、速やかに調べておく必要があります。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるという点も理解しておきましょう。

負債や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあるため、遺産の全体像を早めに知っておくことが求められます。

京都市北区での相続税の申告が必要な場合とは？

京都市北区でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、提出書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であることから、京都市北区でも税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、的確に控除を適用すれば相続税額を大きく減らせるケースもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

京都市北区の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではありません。

京都市北区でも数か月〜1年超かかるケースも多いことから、まずスケジュール全体を認識しておくことが、トラブルを避けるために大切です。

主要な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、手続きごとに個別の締切が設けられているので、前もって予定表などでスケジュール管理することが理想です。

各手続きの法的な期限一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、京都市北区においてもとくに相続放棄の期限を過ぎると、債務も含めた相続対象の財産を承継したとみなされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

このような不利益を防ぐためにも、余裕を持った情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、京都市北区においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが重要です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

京都市北区でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は以下のようなものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には以下の情報を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

京都市北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、京都市北区でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から3か月」と定められています。

一方で下記のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

京都市北区でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に関与しないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

金融機関が定める相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や手順が変わるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記）

京都市北区で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年度からは相続登記が義務となり、三年以内に申請しないと過料の対象になります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになることも。

一覧にして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、京都市北区でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でまだ書面での提出が求められるケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は京都市北区でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります