京都市伏見区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？京都市伏見区で相続税の申告が必要なケースとは？
京都市伏見区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
京都市伏見区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？京都市伏見区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、精神が追いつかないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、心が対応できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにすべきこと（7日以内）

京都市伏見区での相続の手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を確認した日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、京都市伏見区で迅速に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の有無のチェック
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、丁寧に探すことが求められます。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

京都市伏見区でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに把握しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも知っておいてください。

借金や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も考えられるため、資産と負債の全体を事前に把握しておくことが求められます。

京都市伏見区での相続税の申告が必要なケースとは？

京都市伏見区においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

初めに、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、京都市伏見区においても税理士に任せる人が多いです。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば税額を大きく減らせる場合もあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

京都市伏見区の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではありません。

京都市伏見区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに手続き全体の流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

大まかな遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が決められているので、前もってカレンダーなどで手続き管理を行うことが望ましいです。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎた場合、京都市伏見区でもとくに相続放棄の締切を経過すると、負債を含む相続対象の財産を承継したとみなされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

これらのリスクを防ぐためにも、余裕を持った準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、京都市伏見区でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが必要です。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかる場合もあります。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

京都市伏見区でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は次に挙げるものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記録します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

京都市伏見区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、京都市伏見区でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期間を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3か月」となります。

ただし次のような行為を行うと単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

京都市伏見区でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続資産に手を出さないことが原則です。

名義変更・各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続届
被相続人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で求められる書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続による登記）

京都市伏見区で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年度からは相続による登記が必須となり、3年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になることも。

整理して1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、京都市伏見区でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で今もなお書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は京都市伏見区でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります