向日市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？向日市で相続税の申告が必要なケースとは？
向日市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
向日市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？向日市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、気持ちが整理できず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにやること（1週間のうちに）

向日市での相続手続きに着手する前に、最初に行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間の間に市区町村役場へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人としての責任として、向日市にて早めに確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、慎重に確認することが重要です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

向日市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、早い段階で確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるということも知っておいてください。

借金や保証人としての責任を知らずに相続してしまうと、想定外のリスクとなる危険性もあるため、遺産の全体像をなるべく早く確認しておくことが欠かせません。

向日市にて相続税の申告が必要な場合とは？

向日市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡を知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は故人の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠であるため、向日市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税申告は、正しく控除制度を使えば課税額を大きく減らせる場合もあります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

向日市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

向日市でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、混乱を防ぐために大切です。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このように、各手続きに別々の期限が設けられていることから、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが理想です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続に関する手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、向日市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入金や借金を含む全財産を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を避けるためにも、迅速な確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、向日市でも、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもあります。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

向日市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや借入金など
カードの利用残高
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には以下の情報を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

向日市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、向日市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から3か月」と定められています。

ただし以下のような行動をとると単純承認と見なされ、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の銀行口座から引き出してしまった
遺産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

向日市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を新しい相続人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続届
故人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手続きが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続登記）

向日市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務化され、三年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

整理して一つひとつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、向日市でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は向日市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています