京都市中京区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？京都市中京区で相続税の申告が必要なケースとは？
京都市中京区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
京都市中京区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？京都市中京区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、気持ちが整理できないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることから、心がついていかず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

京都市中京区での相続手続きに入る前に、はじめに済ませるべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間の間に役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、京都市中京区にてなるべく早くやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の所在確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、慎重に調べることが必要です。

相続人がやるべきこと・配慮すべきこと

京都市中京区でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに確認しておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐおそれもあるという点も認識しておきましょう。

債務や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあるため、資産と負債の全体を事前に整理しておくことが必要不可欠です。

京都市中京区にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

京都市中京区においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も必要という背景から、京都市中京区においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば税額を大幅に軽減できることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

京都市中京区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

京都市中京区においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を把握しておくことが、あとで慌てないポイントです。

主要な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このように、手続きによって別々の期限が定められているので、前もって日程管理ツールで日程を管理しておくことが必要です。

それぞれの手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなる？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、京都市中京区においても特に相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた全財産を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、速やかな対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、京都市中京区でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに行動しましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

京都市中京区でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を詳細に把握することがとても重要です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の未納金
気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

京都市中京区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、京都市中京区でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」となっています。

しかし以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になる可能性があります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

京都市中京区でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と悩む人は京都市中京区でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります