京都市南区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？京都市南区で相続税の申告が必要なケースとは？
京都市南区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
京都市南区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？京都市南区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、感情が準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すため、感情が対応できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間以内）

京都市南区での相続手続きに着手する前に、はじめに行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間以内に役場へ提出する必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の申請も必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人として、京都市南区にて早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の有無チェック（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に残されていることもありえるため、入念に確認することが重要です。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

京都市南区においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が法定相続人となるのかという点を、はやめに把握しておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるということも理解しておきましょう。

借金や保証債務を気づかずに相続してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、遺産の全体像をあらかじめ把握しておくことが必要不可欠です。

京都市南区での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

京都市南区でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内に申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、税務に関する知識も必要になるため、京都市南区でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば納める金額を大きく減らせることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

京都市南区の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

京都市南区でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、最初に全体の流れと期限を理解しておくことが、あとで慌てないために大切です。

代表的な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、各手続きに別々の期限が課されているゆえに、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが必要です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡届、相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、京都市南区においても特に相続放棄の手続き期限を経過すると、債務も含めた全財産を取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、京都市南区でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが重要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

京都市南区においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

京都市南区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、京都市南区でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から90日」です。

ただし以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

京都市南区でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

銀行指定の相続届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類やフローが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

京都市南区で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続による登記が必須となり、3年以内に手続きをしないと過料の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になることも。

チェックリストにして1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、京都市南区でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と感じる方は京都市南区でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります