京都市東山区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？京都市東山区で相続税の申告が必要なケースとは？
京都市東山区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
京都市東山区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？京都市東山区で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、気持ちが追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すため、気持ちがついていかず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

京都市東山区での相続の手続きに入る前に、はじめに行うべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手配も求められます。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人としての責任として、京都市東山区でなるべく早く確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の管理状況の把握
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるので、漏れなく探すことが必要です。

相続人が行うべきこと・気をつけるべき点

京都市東山区でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債を承継するケースもあるという点も理解しておく必要があります。

負債や保証債務を知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も存在するため、全体像をあらかじめ整理しておくことが大切です。

京都市東山区での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

京都市東山区でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

まずは、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて行い、提出書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も不可欠という背景から、京都市東山区でも税理士に相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、正しく控除措置を行えば納める金額を大きく減らせるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

京都市東山区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

京都市東山区でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに相続手続きの流れと期限を認識しておくことが、後の混乱を避ける鍵となります。

主要な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、各手続きに個別の締切が設定されていることから、あらかじめ日程管理ツールで進行を管理することが推奨されます。

各種手続きの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、京都市東山区でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、債務も含めた相続財産すべてを承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、速やかな準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、京都市東山区でも、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間程度日数がかかることもあります。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

京都市東山区でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することが必要不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や借入金など
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

京都市東山区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、京都市東山区でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切です。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」です。

しかし以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が認められなくなる可能性があります。

亡くなった人の預金を引き出して消費した
財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

京都市東山区でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に財産に手を出さないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は京都市東山区でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります