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京都市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

京都市の相続手続きの全体の流れと期限
京都市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
京都市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？京都市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、感情が整理できないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すことから、感情が整理できず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

京都市での相続手続きに入る前に、はじめにすべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を把握した日から7日以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人として、京都市で初期段階でやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、丁寧に探すことが重要です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

京都市においても相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、はやめに調べておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるということも認識しておきましょう。

借金や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあることから、全体像をできるだけ早く確認しておくことが重要です。

京都市にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

京都市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で行い、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、京都市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に各種控除を使えば税額をかなり抑えられることもあります。

誤って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

京都市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

京都市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないので、はじめにスケジュール全体を掴んでおくことが、トラブルを避けるカギです。

主要な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、スタンダードな遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、各手続きに別々の期限が設定されているため、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが推奨されます。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの重要な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、京都市でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、借金を含むすべての財産を承継したとみなされるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、京都市においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが求められます。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続人の確定に求められる戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間程度かかることもありますので注意が必要です。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

京都市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンやローン残債
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

目録には次の情報を記載します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

京都市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、京都市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から3か月」と定められています。

一方で下記のようなことをすると相続したと判断され、放棄が認められなくなる可能性があります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

京都市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は京都市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています