京都市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？京都市で相続税の申告が必要なケースとは？
京都市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
京都市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？京都市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることから、感情が対応できず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間以内）

京都市での相続手続きに取りかかる前に、最初に済ませるべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

加えて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも行う必要があります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、京都市で早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の管理状況の把握
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の有無は、今後の手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、丁寧に探すことが求められます。

相続人がやるべきことと注意すべきこと

京都市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかを、速やかに確認しておく必要があります。

遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があることも理解しておきましょう。

負債や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、資産と負債の全体をなるべく早く理解しておくことが大切です。

京都市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

京都市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で対応し、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、京都市においても税理士に相談する人が多いです。

相続税の申告では、的確に各種控除を使えば納める金額をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

京都市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

京都市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いので、はじめに手続き全体の流れと期限を把握しておくことが、あとで慌てないために大切です。

代表的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

下記は、スタンダードな相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに個別の締切が決められていることから、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが望ましいです。

各種手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は次の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、京都市においても特に相続放棄の締切を過ぎると、債務も含めたすべての財産を取得したと判断されるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、京都市でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に必要な戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

京都市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は以下のとおりです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には以下の情報を記載します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

京都市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、京都市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から90日」となります。

ただし次のような行動をとると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になる可能性があります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

京都市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに遺産をいじらないことが重要です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要です。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続手続き用紙
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手続きが異なるため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記）

京都市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年からは相続による登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも放置すると後々問題になることになることも。

リスト化して1つずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、京都市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は京都市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります