亀岡市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？亀岡市で相続税の申告が必要なケースとは？
亀岡市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
亀岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？亀岡市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まるので、感情が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（7日以内）

亀岡市での相続の手続きに入る前に、何より先に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を確認した日から1週間の間に役所へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の申請も必要になります。

この段階では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、亀岡市でなるべく早く確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、慎重に探すことが重要です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

亀岡市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、はやめに把握しておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、負債を承継するケースもあるという点も理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあることから、遺産の全体像を事前に整理しておくことが必要不可欠です。

亀岡市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

亀岡市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて対応し、提出書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠になるため、亀岡市でも税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、正しく各種控除を使えば税額をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

亀岡市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

亀岡市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まずスケジュール全体を把握しておくことこそが、後の混乱を避けるために重要です。

主な相続手続きのスケジュールの流れ

以下は、スタンダードな相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに別々の期限が設けられているゆえに、前もってカレンダーなどで日程を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、亀岡市においても特に相続放棄の期限を経過すると、債務も含めた相続対象の財産を取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、余裕を持った確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、亀岡市においても、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で規定されています。

通常は次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが大切です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

亀岡市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は下記の通りです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

以下のようなものが対象になります。

消費者ローンや借入金など
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の未納分
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を抱えることになるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

亀岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、亀岡市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から90日」と定められています。

ただし下記のような対応をすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になる可能性があります。

故人の預金を引き出してしまった
遺産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

亀岡市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に遺産をいじらないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類やフローが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

亀岡市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、亀岡市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と感じる方は亀岡市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります