岐阜市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？岐阜市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、気持ちが対応できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

岐阜市での相続の手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡という事実を把握した日から1週間の間に市区町村役場へ提出しなければなりません。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、岐阜市で早期に済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
  • 資産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、しっかりと探すことが必要です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

岐阜市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかについて、早い段階で確認しておくことが求められます。

相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負うケースもあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く恐れもあることから、全体像をなるべく早く把握しておくことが欠かせません。

岐阜市での相続税の申告が必要な場合とは？

岐阜市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヶ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は以下のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も不可欠であるため、岐阜市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば課税額を大幅に減らせることもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


岐阜市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

岐阜市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を把握することこそが、後の混乱を避けるために大切です。

一般的な相続の手続きのスケジュール

以下は、よくある遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、各手続きに別々の期限が決められているゆえに、あらかじめ手帳やアプリでスケジュール管理することが必要です。

各手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける重要な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、岐阜市でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、速やかな対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、岐阜市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが必要です。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続人の確定に求められる戸籍は、以下の通りです。

  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間ほどかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

岐阜市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 昔の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をもれなく把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 所有不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが対象になります。

  • 消費者金融や借入金など
  • クレジットカードの利用料金の残額
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を負担する可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記入します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


岐阜市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、岐阜市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切です。

放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

ただし以下のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなるおそれがあります。

  • 亡くなった人の口座のお金を引き出して使った
  • 財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

岐阜市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と心配する人は岐阜市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自力で可能な手続きと外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：手間はかかるが個人でもできる
  • 相続人を特定する作業：自分でも進められるがミスに注意
  • 不動産登記の申請：自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に期限がある手続きや、トラブルになる可能性がある場面では税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

揉めごと防止のための専門家への相談

「家族同士で手続きした方がよい」と考えがちでも、遺産の配分でもめごとに発展するケースは岐阜市でもとても多いです。

相続に詳しい専門家を中立な立場として入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰に相談すべきか決めかねている方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

  • 銀行指定の相続届
  • 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で求められる書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

岐阜市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続届）
  • 証券：証券会社への相続手続きの届け出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約情報の変更または停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になることも。

整理して一つひとつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、岐阜市でも一部の申請がオンラインで可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

遺産相続の手続きは、ただ届け出を出すだけのものではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを安心して始めるための、心の切り替えの瞬間にもなります。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことの大切さ

「どこから手をつけたらよいか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体の流れと期限を把握することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、ひとつひとつやるべきことを処理していくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「迷ってしまう」「迷う」タイミングで相談を

自分だけでの対応に不安を感じたり、家族同士で考えが一致しないときは、できる限り早く専門家へ相談することで予期せぬ揉め事を防止することができます。

手続きをミスしてしまうと、修正がきかない結果につながることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

遺された家族に負担をかけないための備えも大切

一通り手続きが済んだあとは、自らの死後の相続を備えるきっかけにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理とリスト化

生前に備えておくことで、残された人が処理をスムーズに行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.岐阜市での相続手続きはどこから手をつければいい？

まずは死亡届の提出が求められます。

その後、遺言書があるかどうかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

相続手続きは順序立てて行えば問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するためのタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

基本的に3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄はできません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

すべての相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在相続人の代理人の選任を依頼するといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、口座は利用停止になります。

必要な相続手続きが完了しないとお金を引き出すことはできません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって収集する必要がある？

被相続人の誕生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。