羽島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？羽島市で相続税の申告が必要なケースとは？
羽島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
羽島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？羽島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、感情が準備ができないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるので、心がついていかず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（7日以内）

羽島市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に対応すべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間の間に役所へ届け出る必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の申請も行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、羽島市にて早めに対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の所在確認
保有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、慎重に調査することが必要です。

相続人がやるべきことと気を配るべきこと

羽島市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、初期のうちに把握しておく必要があります。

相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する恐れがあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証人としての責任を確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、遺産の全体像をあらかじめ知っておくことが大切です。

羽島市にて相続税の申告が必要となるのは？

羽島市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要であるため、羽島市でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば支払う税金を大きく減らせることもあります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

羽島市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

羽島市においても数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、まずスケジュール全体を把握することが、後の混乱を避けるカギです。

一般的な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに個別の締切が定められているゆえに、前もって予定表などで進行を管理することが理想です。

各手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、羽島市でもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、債務も含めた相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、羽島市においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の確定に求められる戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要なこともあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送では一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍を集める際によくあるポイントと対処法

羽島市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をもれなく把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

消費者ローンや借入金など
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を背負う可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

羽島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、羽島市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」です。

一方で下記のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるリスクがあります。

被相続人の金融資産を引き出して使った
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

羽島市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが重要です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や進め方が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

羽島市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年度からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

必要な書類は次のようになります。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、羽島市でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関係の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は羽島市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います