多治見市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？多治見市で相続税の申告が必要なケースとは？
多治見市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
多治見市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？多治見市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、感情が整理できないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく動き出すことから、感情が対応できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

多治見市での相続手続きに入る前に、何より先に対応すべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人の立場で、多治見市にて早期に確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの重要書類の管理状況の把握
資産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、入念に調べることが求められます。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

多治見市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、初期のうちに把握しておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも認識しておきましょう。

債務や保証義務などを確認しないまま引き継いでしまうと、思わぬトラブルになるリスクも存在するため、全体像を早めに理解しておくことが重要です。

多治見市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

多治見市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まずは、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から十か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で行い、準備すべき書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

提出書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、多治見市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除措置を行えば相続税額を大幅に減らせるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

多治見市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

多治見市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、後の混乱を避ける鍵となります。

主な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が設定されているので、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが有効です。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、多治見市においても特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、借入などを含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、早めの確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、多治見市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍収集でつまずきやすいポイントと対処法

多治見市でも、よく見られるのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
カードの利用料金の残額
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

多治見市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、多治見市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から90日」です。

ただし以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

多治見市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが原則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

金融機関指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記）

多治見市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

2024年からは不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になる場合もあります。

整理して一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、多治見市でも一部の手続きがインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と感じる方は多治見市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います