郡上市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすべきか？郡上市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れたとき、感情が準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになることから、感情が追い付かず混乱する方も少なくありません。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

郡上市での相続手続きに着手する前に、まず対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間以内に役所へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人としての責任として、郡上市で早期にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの重要書類の有無のチェック
  • 財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性も考えて、慎重に探すことが必要です。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

郡上市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに把握しておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うおそれもあるという点も知っておいてください。

債務や保証義務などを知らずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、全体像をなるべく早く確認しておくことが必要不可欠です。

郡上市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

郡上市でも、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠であることから、郡上市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、正確に控除を活用すれば税額をかなり抑えられる可能性があります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


郡上市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

郡上市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめに相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、トラブルを避けるポイントです。

主要な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が課されているゆえに、前もって日程管理ツールで手続き管理を行うことが推奨されます。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、郡上市でも特に相続放棄の期限を過ぎると、債務も含めた相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、速やかな対応と判断が重要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、郡上市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で定められています。

通常は次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが重要です。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、以下のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほど要するケースもありますので注意が必要です。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

郡上市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は下記の通りです。

  • 預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが当てはまります。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • カードの利用残高
  • 税金や公共料金の未納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記載します。

  • 保有財産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


郡上市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選択できます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、郡上市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から3か月」と定められています。

ただし次のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を売却した
  • 相続税の申告をしてしまった

郡上市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続財産に触れないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は郡上市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分で進められる手続きまたは外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍書類の収集：手間はかかるが自分で行える
  • 相続人を特定する作業：自分でできるものの間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

なかでも提出期限があるような手続きや、トラブルになる可能性がある状況では税理士などへの相談を早めに検討することが重要です。

トラブル回避のための専門家への相談

「家族同士で手続きした方がよい」と思っていても、財産の分け方で争いになることは郡上市でもとても多いのが実情です。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼るべきか決めかねている方は、以下のページもご活用ください。


名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要です。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続届
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや手続きが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

郡上市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと過料の対象になります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
  • 株式：証券会社への名義変更の届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、郡上市でも一部の申請がWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

遺産相続の手続きは、ただ必要書類を集めるだけの対応ではありません。

相続人となる家族が今後の人生を不安なく再出発するための、大事な転機と捉えることもできます。

前もって手続き全体を見渡すことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まずは全体の流れと期限を把握することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、一つずつやるべきことを処理していくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「判断できない」「悩む」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、相続人同士で話がまとまらないときは、早めに専門家に相談することで無用な争いを回避できます。

手続きを間違ってしまうと、修正がきかない結果につながることもあるため、冷静な判断が必要です。

残された人に負担をかけないための対策も忘れてはならない

相続が一段落したあとは、あなた自身の相続について備えるきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と書き出し

生前に対策をしておくことで、残された人が必要な手続きを問題なく進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.郡上市での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

初めに死亡届の提出が求められます。

次の段階として、遺言書の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

これらの手続きは順序立てて行えば混乱を防げます。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、どうすれば？

原則として3ヶ月の期限を超えると相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅ければ手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡できない場合は？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ連絡不能な人の代理人の選任を申請するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

亡くなった後、銀行の口座は止まります。

決められた相続関連の処理が完了しないと原則として引き出せません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって取得する必要がある？

被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。