土岐市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？土岐市で相続税の申告が必要なケースとは？
土岐市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
土岐市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？土岐市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れた場合、心が動揺したまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるため、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間のうちに）

土岐市での相続手続きに入る前に、最初にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡という事実を確認した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも必要になります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の立場で、土岐市で迅速に対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の保管状況の確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、入念に調査することが重要です。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

土岐市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかを、速やかに確認しておく必要があります。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負う恐れがあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、全体像を早めに把握しておくことが求められます。

土岐市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

土岐市においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
金融資産の残高証明

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も不可欠であるため、土岐市でも税理士へ依頼する方が大半です。

相続税における申告は、適切に控除制度を使えば税額を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

土岐市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

土岐市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まず手続き全体の流れと期限を理解しておくことが、後の混乱を避けるために重要です。

主な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、典型的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって別々の期限が決められているので、あらかじめスケジュール帳などで手続き管理を行うことが望ましいです。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続手続きにおける主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、土岐市でも特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借入などを含む遺産全体を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを避けるためにも、速やかな情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進める際に欠かせないのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、土岐市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

一方、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

土岐市でも、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債をもれなく把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスの資産は以下のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの未払い残高
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の項目を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

土岐市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、土岐市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3か月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」です。

一方で以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
相続財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

土岐市でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類やフローが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

土岐市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは相続登記が必須となり、3年以内に手続きをしないと行政罰の対象となります。

登記のために必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になることも。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、土岐市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は土岐市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります