飛騨市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？飛騨市で相続税の申告が必要なケースとは？
飛騨市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
飛騨市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？飛騨市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、感情が追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるため、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（7日以内）

飛騨市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から7日以内に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも必要になります。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主要な手続き

相続人の役割として、飛騨市で早めにやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、しっかりと調べることが大切です。

相続人が対応すべきこと・気をつけたいこと

飛騨市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも理解しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く危険性も存在するため、全体像を早めに把握しておくことが必要不可欠です。

飛騨市での相続税の申告が必要な場合とは？

飛騨市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

初めに、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署にて対応し、必要となる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠になるため、飛騨市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば支払う税金をかなり抑えられる場合もあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

飛騨市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

飛騨市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、はじめに相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、後の混乱を避けるために重要です。

大まかな相続の手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって個別の締切が設けられているゆえに、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが望ましいです。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、飛騨市でもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、債務も含めた一切の財産を引き継いだとみなされるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、飛騨市でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが重要です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間ほど要するケースもあります。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

飛騨市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は次に挙げるものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や借入金など
カードの利用残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記載します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

飛騨市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、飛騨市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から90日」と定められています。

一方で下記のような行動をとると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるリスクがあります。

亡くなった人の口座のお金を引き出して消費した
遺産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

飛騨市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが重要です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義を受け継ぐ相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続に関する届出書
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

飛騨市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が義務化され、3年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

整理して1つずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、飛騨市でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方で今もなお書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は飛騨市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります