美濃加茂市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？美濃加茂市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるため、気持ちが追い付かず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（7日以内）

美濃加茂市での相続の手続きに入る前に、最初にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間以内に役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の申請も行う必要があります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、美濃加茂市でなるべく早く済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの必要な書類の所在確認
  • 保有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
  • 遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、しっかりと確認することが求められます。

相続人が行うべきこと・気をつけたいこと

美濃加茂市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかを、速やかに調べておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるということも理解しておきましょう。

借金や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあることから、相続の全体を早めに整理しておくことが重要です。

美濃加茂市にて相続税の申告が必要な場合とは？

美濃加茂市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

初めに、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて手続きし、準備すべき書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要という背景から、美濃加茂市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税申告は、的確に控除措置を行えば支払う税金を大幅に軽減できることもあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


美濃加茂市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではないです。

美濃加茂市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まずスケジュール全体を理解しておくことこそが、あとで慌てないカギです。

主要な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、よくある相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、各手続きに異なる締切が設けられているので、あらかじめ日程管理ツールで手続き管理を行うことが望ましいです。

各種手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、美濃加茂市でもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、美濃加茂市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが求められます。

必要な戸籍の種類および入手方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下の通りです。

  • 故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要ということも多く、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど要するケースもありますので注意が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

美濃加茂市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 被相続人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 預貯金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産資産（土地・建物など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば所有者名や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレカの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、重い債務を背負う可能性があるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記録します。

  • 保有財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。


美濃加茂市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、美濃加茂市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」と定められています。

ただし下記のような対応をすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になるおそれがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
  • 財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

美濃加茂市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は美濃加茂市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自力で可能な手続きとプロに任せるべき手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：多少時間を要するが自分で行える
  • 法定相続人の確定：自力でもできるがミスに注意
  • 不動産名義の書き換え：自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

特に提出期限があるような手続きや、損をする可能性がある場面では税理士などへの相談を早めに検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家への相談

「身内だけで手続きを済ませた方がよい」と思っていても、誰がどれを受け取るかで揉めるケースは美濃加茂市でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更や各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義人を相続する人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で提出書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続による登記）

美濃加茂市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象になります。

用意すべき書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券会社への相続届提出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

書き出して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、美濃加茂市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関連の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために

相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけの作業ではありません。

遺族となった家族が次の生活を不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間ともいえます。

前もって流れを理解しておくことの重要性

「手続きの始め方が分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは一連の流れとタイムラインを理解することが第一歩です。

精神的に大変な中でも、少しずつ順を追って進めることで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「迷う」ときには相談を

自力での対応に限界を感じたり、親族間で意見が食い違うときには、できるだけ早く専門家の力を借りることで無用な争いを回避することができます。

手続きをミスしてしまうと、修正がきかない状況に陥ることもあるため、冷静な判断が必要です。

遺された家族に面倒を残さないための事前の対策も大切

相続の対応を終えたのちは、ご自身の相続について考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理とリスト化

事前にあらかじめ動いておくことで、大切な人が必要な手続きを問題なく進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.美濃加茂市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の手続きが求められます。

死亡届の後は、遺言書の存在をチェックし、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きは段階的に進めていくと混乱を防げます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

基本的に3ヶ月の期限を超えると相続放棄はできません。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在者の財産を管理する人の選任を申し立てることで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

被相続人の死亡後、銀行の口座は止まります。

所定の相続手続きが終わっていないと出金はできません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって集める必要がある？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍一式が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。