恵那市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？恵那市で相続税の申告が必要なケースとは？
恵那市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
恵那市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？恵那市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、心が整理できないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうため、心が整理できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

恵那市での相続の手続きに着手する前に、まず済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間の間に役場へ提出する必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の申請も行う必要があります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人の立場で、恵那市で迅速に対応しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の所在確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に残されている可能性も考えて、慎重に調べることが求められます。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

恵那市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、早い段階で調べておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証債務を知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、遺産の全体像をできるだけ早く知っておくことが欠かせません。

恵那市での相続税の申告が必要な場合とは？

恵那市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

初めに、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠であることから、恵那市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税申告は、的確に各種控除を使えば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

恵那市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

恵那市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、最初に手続き全体の流れと期限を掴んでおくことが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主要な遺産手続きのスケジュール

下記は、典型的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに異なる締切が定められているため、前もって日程管理ツールで予定を管理しておくことが望ましいです。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、恵那市においてもとくに相続放棄の期限を経過すると、借入などを含む遺産全体を取得したと判断されるので、注意してください。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法的な扱いが異なる場合があります。

また、恵那市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが重要です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方

相続権の確認のために求められる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送にすると一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って進めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

恵那市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融や借入金など
カードの未払い残高
税金や公共料金の未納金
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負うリスクがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記入します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

恵那市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、恵那市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から3か月」です。

一方で以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

故人の口座のお金を引き出して使った
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

恵那市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが大原則です。

名義変更と各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって求められる書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

恵那市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも放置すると後から困る原因になる場合もあります。

書き出して一つひとつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、恵那市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は恵那市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります