中津川市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？中津川市で相続税の申告が必要なケースとは？
中津川市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
中津川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？中津川市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、気持ちが追いつかないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に行うこと（1週間のうちに）

中津川市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も行う必要があります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると考えておきましょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人として、中津川市で迅速に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、しっかりと探すことが必要です。

相続人がすべきことと気を配るべきこと

中津川市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、初期のうちに調べておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債を承継する可能性があるということも理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあることから、資産と負債の全体を事前に確認しておくことが大切です。

中津川市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

中津川市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であるため、中津川市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば支払う税金を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

中津川市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

中津川市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を事前に把握することこそが、混乱を防ぐポイントです。

代表的な相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、よくある相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに別々の期限が定められているため、前もって予定表などで日程を管理しておくことが有効です。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、中津川市においても特に相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、迅速な確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、中津川市においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが必要です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、以下のようになります。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

先んじて行動しましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすい注意点と対策

中津川市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像を詳細に把握することが極めて大切です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

消費者金融や借入金など
カードの利用残高
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを負うリスクがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記載します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

中津川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、中津川市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3ヶ月」です。

しかし以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなることがあります。

故人の預金を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告を完了させてしまった

中津川市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが重要です。

名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義人を相続する人に変更する手続きが求められます。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

銀行指定の相続届
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や進め方が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続による登記）

中津川市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：名義の変更または解約

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、中津川市でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし現在もアナログな対応が残るケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は中津川市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります