下呂市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？下呂市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、心が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうので、心が対応できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

下呂市での相続手続きに入る前に、はじめに済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬許可証の申請も行う必要があります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、下呂市にて早めに行っておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の保管確認
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、入念に探すことが大切です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

下呂市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、はやめに把握しておくことが求められます。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負うケースもあるという点も認識しておきましょう。

負債や保証人としての責任を知らずに相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあることから、相続の全体をできるだけ早く知っておくことが重要です。

下呂市での相続税の申告が必要となるのは？

下呂市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、必要となる書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 通帳残高の証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、下呂市においても税理士へ依頼する方が大半です。

相続税における申告は、正しく控除制度を使えば納める金額を大きく減らせることもあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


下呂市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

下呂市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、はじめに手続き全体の流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐカギです。

代表的な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある相続関連の手順になります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、それぞれの手続きに異なる締切が課されているため、前もってカレンダーなどで日程を管理しておくことが有効です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、下呂市でも特に相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含むすべての財産を取得したと判断されるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を回避するためにも、余裕を持った準備と手配が不可欠です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

また、下呂市でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の確定に求められる戸籍は、以下の通りです。

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

下呂市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は次のようなものです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • カードの利用料金の残額
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には次の情報を記録します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


下呂市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、下呂市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いてすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」です。

しかし下記のような対応をすると相続したと判断され、放棄ができなくなるリスクがあります。

  • 亡くなった人の預金を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

下呂市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に遺産をいじらないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は下呂市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自分で進められる手続きまたは外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが望ましいです。

  • 戸籍関係書類の集約：時間はかかるが自分で行える
  • 相続人の確定：自力でもできるがミスに注意
  • 不動産名義の書き換え：自力も可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とくに期日が決まっている手続きや、損失リスクがある局面では税理士などへの相談を早めに検討しましょう。

揉めごと防止のための専門家の活用

「親族内で自力で進めた方がよい」と考えても、相続内容の決定で争いになることは下呂市でも非常に多いのが実情です。

専門家を中立な立場として入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきかわからない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更・各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが必要です。

以下では具体的な相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

再び使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

  • 銀行所定の相続に関する届出書
  • 被相続人の戸籍と除籍の証明書
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続登記）

下呂市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年度より不動産の相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となります。

用意すべき書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
  • 証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

チェックリストにして1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、下呂市でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

一方でいまだにアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

遺産相続の手続きは、ただ必要書類を集めるだけの作業ではありません。

これから生活する家族が今後の人生を安心して始めるための、大事な転機と捉えることもできます。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの重要性

「どこから手をつけたらよいか分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、まずは一連の流れと締切や時期を理解することが基本となります。

不安な気持ちや混乱があっても、一歩ずつ順を追って進めることで、心も少しずつ整っていきます。

「分からない」「決められない」場面では相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、家族同士で話がまとまらないときは、早めに専門家へ相談することで不要なトラブルを回避できます。

手続きを間違ってしまうと、深刻な結果につながることもあるため、正確な判断が求められます。

遺された家族に苦労をさせないための対策も忘れてはならない

相続の対応を終えたのちは、自らの死後の相続を準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と記録

生きているうちに備えておくことで、大切な人が必要な手続きを問題なく進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.下呂市での相続に関する手続きはどこから手をつければいい？

最初に死亡届の提出が求められます。

続いて、遺言書の存在をチェックし、誰が相続人かを確定するために戸籍を取り寄せましょう。

各種手続きはステップを追って進めると混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、どうすれば？

基本的に3ヶ月の期限を超えると相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に不在相続人の代理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死亡後、銀行の口座は止まります。

決められた相続関連の処理が整っていないと原則として引き出せません。

銀行によっては相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどの時点までさかのぼって用意すべきか？

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。