大垣市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？大垣市で相続税の申告が必要なケースとは？
大垣市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
大垣市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？大垣市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、感情が整理できないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうので、心が整理できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに行うこと（1週間以内）

大垣市での相続の手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要になります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、大垣市で迅速にやっておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの必要な書類の保管確認
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるため、丁寧に調べることが必要です。

相続人がやるべきことと注意すべきこと

大垣市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかを、はやめに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるという点も理解しておく必要があります。

債務や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となる可能性も考えられるため、全体像を早めに確認しておくことが求められます。

大垣市にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

大垣市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で対応し、提出書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も不可欠になるため、大垣市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、的確に控除措置を行えば納める金額を大幅に減らせる可能性があります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

大垣市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに完了するものではないです。

大垣市においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、はじめに相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐポイントです。

主な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、各手続きに別々の期限が設けられているゆえに、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが理想です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、大垣市においても特に相続放棄の申請期限を過ぎると、債務も含めた全財産を承継したとみなされるため、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、大垣市でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが重要です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、以下の通りです。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

大垣市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を正確に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融やローン残債
カードの未払い残高
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

大垣市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、大垣市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」です。

ただし以下のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の金融資産を引き出して消費した
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

大垣市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが重要です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を提出します。

銀行所定の相続手続き用紙
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手続きが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

大垣市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは相続登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後々問題になることになることも。

一覧にして一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、大垣市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに書面での提出が求められるケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は大垣市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります