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東温市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金というのは、病気やケガのために仕事をすることができなくなった時に生活を維持するために支給される支援金です。
傷病手当金は健康保険の仕組みの一つで、東温市でも主に会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象です。
働けないときでも生活費をもらえる制度によって、被保険者やその家族が療養に専念できるようにしていくことが目指すところです。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で支給される金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは入っている健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算したものを指します。
この金額は、東温市でも給与額と同じくらいの金額が基準になっているので、今の生活水準をだいたい保持できるように配慮されています。
傷病手当金が支給される条件とは?
傷病手当金を受け取るには東温市でも条件をクリアしなくてはなりません。
最初に病気やケガで働けない状態であるということが要件です。
加えて、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目からも続いていることが条件です。
3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇等も含まれるので、勤務日でなくてもカウントされます。
また、給与が支払われていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額と比較して少ないときに限られます。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金を受給できる期間には制限があって基本的には最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは初めて受給がスタートした日からの通算で計算されるため、間を置いて再び休業した場合は通算で1年6ヶ月以上になると支給は終了になります。
東温市にて長い期間の療養が必要なときでも生活費のサポートを受けられるようになっています。
傷病手当金の申請手続き
傷病手当金を受け取るためには申請手続きが必要です。
傷病手当金の手続きは東温市でも被保険者自身が必要書類を用意して加入している健康保険組合や協会けんぽに届けることが必要です。
手続きに必要な書類は下のものになります。
傷病手当金支給申請書
この書類は、本人の記入部分以外に医者が証明する部分や事業主が記載する欄もあります。
医師の診療を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給料の支払いを精査するために必要となるケースもあります。
給与をもらっている時には、その金額により傷病手当金が変わってくるためです。
申請手続き書類の作成は労力がかかってくるため、療養中の負担を減らすために、会社の総務担当と協力して行うことが大切になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
東温市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険は主として自営業者や無職の人が加入する健康保険であって、それらの制度の内容は別物になります。
国民健康保険については傷病手当金の制度がないのでフリーランスや自営業者は病気やケガに備えて民間の保険も検討することが推奨されます。
労災保険や障害年金を受給している人は注意が必要
たとえば、労災保険により休業補償給付を受け取っているときは原則として傷病手当金は支払われません。
これは、二重給付を認めない措置になります。
そういうわけで、東温市でも、複数の手当を使用する際には要件を確認しておくことが大切になります。
職場復帰後の注意
傷病手当金というのは休業している期間にもらえる手当てになります。
要するに職場復帰したときには支払いは止められます。
しかし、短い就労時間での復帰等で、給与が傷病手当金と比べて少ない時には一部は支給してもらえるケースもあります。
受給している間に退職したときも受給できる可能性があります
たとえば、退職した日の前日までに傷病手当金が支払われている、もしくは支給される資格を持っている時は退職した後も最長1年6ヶ月間受給できます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすため、手続きの仕方が異なってくる場合があります。
支給が遅れる可能性があるため注意
傷病手当金の支給は審査する時間がかかってくるため、申請から支給までに時間を要します。
申請書類があいまいだと、さらに時間を要することがあります。
東温市にて経済的に困難な場合は他の対応策も用意しておくことが大事です。
受給している間社会保険料も確認しておきましょう
傷病手当金を受給している期間中の給与をもらっていない時についての保険料の請求がどうなるかは健康保険組合や事業主により異なります。
給料を受け取っていない期間の健康保険料については免除になるケースもありますが、事前に確認しましょう。
東温市でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働けなくなった時に生活の支援となる欠かせない制度になりますが、使用するためには申請方法やほかの手当との関係性についてきちんと把握しておく必要があります。
事前に所定の書類を整えておくことも大切です。
うまく利用すれば、療養に専念できてストレスなく生活を送れます。
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