東温市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？東温市で相続税の申告が必要なケースとは？
東温市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
東温市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？東温市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、精神が動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すため、気持ちが追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐに必要なこと（7日以内）

東温市での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に済ませるべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も必要です。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、東温市にて早期に対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管状況の確認
遺産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、慎重に調査することが重要です。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

東温市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに調べておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うリスクがあるということも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなる可能性もあることから、相続の全体をあらかじめ知っておくことが大切です。

東温市での相続税の申告が必要なケースとは？

東温市でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死亡を知った日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で手続きし、求められる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠であることから、東温市においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除制度を使えば支払う税金を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

東温市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではないです。

東温市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐために重要です。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

下記は、よくある相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに別々の期限が定められているため、前もって予定表などで予定を管理しておくことが望ましいです。

主な手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告や相続税など）

相続手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、東温市においても特に相続放棄の締切を過ぎると、債務も含めたすべての財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで避けて通れないのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、東温市でも、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために必要となる戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかる場合もあります。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

東温市においても、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産を詳細に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレジットカードの未決済金
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

東温市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、東温市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」と定められています。

ただし下記のような行動をとると単純に相続したとされ、放棄が不可能になるおそれがあります。

被相続人の預金を引き出して消費した
遺産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

東温市でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義人を相続する人に変更するための手続きを行う必要があります。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、以下の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続手続き用紙
故人の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や手順が変わるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

東温市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続による登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

申請に必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

近年では、東温市でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容を見ることができたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と戸惑う人は東温市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります