東温市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う重要な意志決定です。

法人化により節税の効果、外への信用力が高まるなどという長所を享受できますが申請手続き、コストも必要です。

的確なタイミングでの法人化を実現するために東温市でも売上の様子をウォッチしながら、事前に丁寧な準備作業が求められます。

東温市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単に売上金額のみで考えるのではなく、これからの成長見通しや利益率も考慮します。

東温市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も増えます。

一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

東温市で法人化によるメリット

法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

法人税は東温市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高まります。

東温市でも企業の契約や融資の協議が行いやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを次の世代に譲る時に会社の株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

東温市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を書いた文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

東温市でも定款は紙によって作成できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請をします。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

東温市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出します。

東温市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等を準備しておきます。

東温市での法人化のための費用は

法人化するには費用が発生してきます。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、東温市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

東温市でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化のためには東温市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算や資本金額の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、東温市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。