東温市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









東温市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所にて借金の金額を大幅に減額して、残りの額について原則3年（ケースにより5年）かけて分割で支払っていく方法です。

安定した収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい時や財産を維持したいケースのための方法です。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要ですが、資産の一部を維持しつつ借入負担を減らせるという良い面があります。









東温市で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うには、以下の条件を満たすことが必要になります。

借入金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金の額が5000万円以下である時に、個人再生をつかえます。

このため、借入額があまりに多額のときは利用できません。

継続した収入があること

返済し続けるには、毎月の収入があることが重要です。

収入が不安定な人や収入そのものがない場合には、裁判所が認めないため、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが不可欠です。

再生計画案には減らした借り入れを遅れることなく返していく計画とその妥当性を明示する内容が要求されます。









東温市でできる個人再生が適している人は？

個人再生は、下のような方に適しています。

たくさんの借金を抱える方

個人再生は借り入れ総額が高額で、返済の支払いが厳しいときに効果的です。

原則的には借金の額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の財産を手放したくない人

自己破産をすると一定程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みによって、家やマンションなどを処分せずに借金を減らすことが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を減額できる点が、個人再生の特色です。

安定した収入がある人

個人再生をするには、少なくした借り入れをきっちり返していく事が欠かせません。

つまりは、毎月の収入を得られる状況にあることが条件となります。

給与所得者だけでなく、フリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば適用可能になります。









東温市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残るため、東温市でもしばらくの間新たな借り入れ等に制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年くらい残り、次のようなことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと、今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いにて購入することが難しくなります。

東温市での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通して法的に借金を大きく減らせることです。

個人再生には次のプラスの面があります。

借入金が大幅に減らせる

借入の総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大きく軽減できます。

家などを手放さないで済む

住宅ローン特則により、持ち家などを手放さないで済むので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので、特定の職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取立行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると、債権者の取立行為や差し押さえが止まるので、不安なく生活することができます。

東温市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次のマイナス面もあります。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るので、新たな借入をできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済責任があるため、きっちりした返済が必要です。

日常生活に制約を要する

借金の返済が優先されるので、ぜいたく品の支出は抑える必要があります。

東温市で個人再生をするときの費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などにより変動します。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所等では月賦等によって無理なく払えるように対処してもらえる所が大部分です。