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東温市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



東温市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

東温市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失くしてしまいそうな方に対し家賃に相当する額を支払う仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体によって行われています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、いっそう制度が改良されて、今の形態になりました。

主に失業等によって収入が無くなってしまったり、減少して家賃を滞納しそうな人が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の際には収入減少の影響を受けた方が増加し、制度の受給者についても増えました。

住居を保つことは、生活の安定に直結するので東温市の住宅確保給付金の制度は経済的に厳しい方々にとって多大な支援になります。



東温市の住宅確保給付金をもらう条件とは

東温市の住宅確保給付金の制度をもらうには条件を満たさなければなりません。

就活を行う意思を持っていること

働く意思があることも必要です。

対象となるためには、ハローワーク等を使って積極的に職を探すことが不可欠になります。

東温市の住居確保給付金は、ただの家賃補助以外にも、自立を目指す制度です。。

収入が減少したのが直近であること

単に収入が足りないことに加えて、収入が少なくなって生活困窮した事が直近のことであるということが不可欠になります。

失職や収入の減少の後2年以内であり、住居を失う可能性がある状況であることが必要です。

収入の条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した金額を下回ることが前提です。

この基準より多いと対象にはなりません。

貯蓄の金額についての条件

世帯における貯蓄額についても制限があって一定金額以上の預貯金を持っている人は制度の対象外です。

要するに、東温市でも、ある程度の蓄えをしている人は、それを使用することが必要です。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者である事が求められます。

要は、世帯の中で主に収入がある方が申請者になる必要があります。



東温市の住宅確保給付金の金額

東温市の住宅確保給付金として受給できる金額は世帯の人数や住んでいる地区によりちがいます。

家賃が高いところにおいては金額についても高くなってきます。

単身であればだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の家族で約6万円から7万円程度が支払いの上限金額になるケースが多くなっています。

受給期間は原則として3か月ですが延長も可能になります。

延長は2回まで可能であり、最長9か月の間受給が可能です。

延長する時には、就職活動を行っていることや、収入や貯蓄などの基準に変わりがないか調べられます。

そういうわけで、全員が延長可能というわけではありません。



東温市の住宅確保給付金の手続きの流れ

東温市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請時には本人確認書類、収入の状態がわかる書類、家賃支払いに関する書類などが必要です。

自治体によって、申請時にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

手続き後審査に入って、問題なければ支給決定になります。

支給は普通は申請者ではなく、家主や管理会社に直に振り込まれる形になります。

なので、給付金をほかのものには利用できないです。

受給している間は、つねに仕事探しの報告を行います。

この報告をしないでいると東温市でも受給が打ち切られることもあるため注意してください。

加えて、家計が上向きになった時は早めに自治体へ報告を行います。

報告を行わないでいたり、誤った報告をした時は、不正受給となされて、後で返還の義務を負うことになります。



東温市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに住む場所を維持するための重要な制度になりますが、東温市でも、すべての方が使えるわけではありません。

申請の時点で一定以上の蓄えがある方は対象外になることがあります。

さらに持ち家の方は対象外で、賃貸住宅に住んでいることが要件です。

したがって持ち家の住宅ローンの影響で生活が困難になった人は対象にならないです。

求職活動を行う意思を持たない人も対象外となるため、年金のみで生活している高齢者も対象外となる場合が多いです。

東温市の住居確保給付金は就職する意志を持ちながら生活困窮の状況の方々をサポートするための仕組みになります。