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さぬき市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は
傷病手当金というのは病気やケガのために働けなくなったときに生活をサポートするために支給される手当てになります。
傷病手当金は健康保険の一制度となっていて、さぬき市でも主に会社員や公務員等が入っている健康保険の加入者を対象としています。
働けない期間中も生活費を支援してもらえる制度により、被保険者とその家族が安心して療養に専念できるようにするのが目指すところになります。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金で受給できる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。
標準報酬日額とは、被保険者が入っている健康保険の保険料算定基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額を指します。
この金額は、さぬき市でも実際の給与額とあまり変わらない金額が基準になっているので、現在の生活水準をだいたい保つことが可能なように念頭に置かれています。
傷病手当金がもらえる条件とは?
傷病手当金が支給されるには、さぬき市でも決められた条件を満たさなければなりません。
まずは病気やケガによって仕事を休まなければならない状態にあることが前提です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も継続していることが条件です。
この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含めるため、営業日以外もカウントされます。
支給を受けるには、給料が支払われていないこと、またはもらっていても傷病手当金の金額と比較して少ないときに限られます。
傷病手当金が支給される期間
傷病手当金を受給できる期間には制限があって基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間は最初に支給がスタートした日から通算で計算するので、間を置いて再び休業した場合は通算で1年6ヶ月を超えると終了します。
さぬき市にて一定期間の治療をする場合であっても経済的な支援を受けられる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金をもらうためには申請手続きをします。
傷病手当金の申請手続きはさぬき市でも被保険者自身が所定の書類を揃えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに提出する必要があります。
手続きに必要な書類は次のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、自分の記入部分だけでなく、医師が証明する欄や事業主が記載する欄があります。
医者の診療を受けていることが要件です。
給与明細や賃金台帳
給料の支払いを見るために必要となる場合があります。
給与の支給がある場合に、金額に応じて傷病手当金が異なってくるためです。
申請書類の準備は手間がかかってくるため、療養中の負担を減らすために、事業所の総務担当や家族と協力して進めていくことが重要です。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
さぬき市でも傷病手当金は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の人が加入する保険で、それらの内容は違ってきます。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みを持たないため、フリーランスや自営業者の人は、病気やケガのために民間の保険も選択肢に入れることが大切です。
支払いが遅くなる可能性があるため注意
傷病手当金の支給には審査する時間がかかるので、手続きから給付されるまでに時間がかかります。
提出書類に不備があると、さらにタイムラグが発生してきます。
さぬき市にて生活困窮の状況の場合はほかの対策も準備しておくことが大事になります。
受給期間中に退職したときも受給できる可能性があります
例として、退職の前の日までに傷病手当金を受給している、または受け取る資格を持っている場合は退職した後も最長で1年6ヶ月間受給できます。
退職した後は健康保険の被保険者資格を失くすので、手続きのやり方が変わってくることもあります。
復職後の注意
傷病手当金は休業している期間に支払われる手当てになります。
要するに、復職したときには支給は止められます。
ただし、短時間の勤務等によって給与が傷病手当金と比べて少ない時は一部は支払いしてもらえる場合があります。
障害年金や労災保険を受け取っている人は注意
例として、労災保険より休業補償給付をもらっているときは原則として傷病手当金は受給できないです。
これは二重給付を認めないための決まりです。
そのため、さぬき市でも、重複する制度を利用する際には条件を確認しておくことが重要になります。
受給している間社会保険料も確認しましょう
傷病手当金を受け取っている期間中の給料がゼロのときの保険料の負担はどうなのかは健康保険組合や事業主によって違います。
給与がない期間の健康保険料は免除されるケースもありますが、先に確認が必要です。
さぬき市でも傷病手当金というのは、病気やケガにより働けなくなったときに生活費のサポートを得られる重要な仕組みですが、利用するためには手続きの方法やほかの手当てとの関係性をきちんと認識しておくことが大切です。
先に所定の書類を用意しておくことも大事になります。
うまく使えば、療養に集中できてストレスなく生活を続けられます。
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