妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠と出産は身体も心も大きく変化する期間

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人はさぬき市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。それだけで大きな出来事なのに、各種の行政手続きや職場との調整も必要になります。

「現時点で、何をすればいいのか分からない」と思ったときこそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠してから出産まで、さらに出産後に行うべきさぬき市における中心となる手続きを順を追って丁寧にご紹介します。

知らないことで損をしないためには

妊娠や出産に関する手続きには、提出期限があるものや申請を行わないともらえない助成金などがさぬき市でもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になることも珍しくありません。

本ページでは、手続きのタイミング、必要書類、提出先なども含めて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により異なる部分もありますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

当ページを読むことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に必要な主要手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】さぬき市で妊娠がわかったらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きはさぬき市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、通常は自費診療になります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申し込みの方法や交付のタイミングが異なるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

前もって診察を受ける医療機関が指定病院かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働く妊婦にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多岐にわたります。

直接の上司や人事担当者と話をするときには、診断書の提出があることでよりスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定になります。

とくに予約が求められる医療機関や人気のある出産施設は、さぬき市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】さぬき市で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、予定している病院との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのがさぬき市でも通例です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設定していることもあります。

現在の主治医と紹介状の受け渡しが必要となるケースもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金になります。

さぬき市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を活用することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には申請を終えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間となります。

支給される金額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

あわせて、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊型ケアサービスなどがあり、産前からの予約が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】さぬき市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、一番はじめにすべき欠かせない届出が出生届となります。

この手続きは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、さぬき市においても生まれた日から14日以内に届け出が必要です。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子健康手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

母体の事情で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、申請が遅れるとさぬき市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、さぬき市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと手続きできないため申請の順序には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、氏名を記載します。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休・育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

さぬき市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に向き合える制度となっており、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休取得の意向を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 職場がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに登録口座に振込される

支給額は、最初の6か月は給料の67%、その後は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると手当がもらえない場合があるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児の疲労、心身の不調を感じることはよくあることです。

そんなときに頼れるのが産後ケア事業です。

これは多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、余裕をもって自治体の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どもの予防接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、さぬき市でも生後2か月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く余裕を持ってワクチン予約をすることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては助成を受けられることもあるので、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

復職や育児の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園の受付期間を確認しておくことが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の心にゆとりのある時期に以下の準備を済ませておくと安心できます。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 募集開始の時期と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の準備
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

さぬき市では認可外保育施設や一時預かりの利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって新たに必要な申請があります。

以下では、さぬき市においても必要な方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格や出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（乳児分）

日本で生まれた赤ちゃんが二重国籍となる場合もあるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要となります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に転居を予定している方は引越しの時期によって手続きが面倒になる場合があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新住所で再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するので、可能な場合は妊娠中に済ませる、または出産してからしばらくは引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当などの公的制度の活用

夫または妻がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、さぬき市でもひとり親家庭向けの支援策を利用できます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、さぬき市でも、最大月額4万円超の支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

申し込みには戸籍謄本や所得証明などが必要となることから、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが望ましいです。

出産費用が足りないとき：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前金として出産費を貸してくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度の利用が可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、ひとりで悩まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は想像以上に存在し、助けを求めることができます。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、主要な申請を場所別にまとめました。

「どの段階で、どの場所に行くべきか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍への登録に必要
赤ちゃんの住民票登録出生届が出されたあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証をもらうには保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請対象者のみ必要生活支援課や子ども支援課が窓口
保育園の申請生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めが無難

それぞれの手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、あらかじめ電話や公式HPで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば会社経由で届け出るケースが多く、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→職場経由→本人への流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療給付や援助が受けられない

申請に必要な書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、会社の人事担当と事前に相談することが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は会社が代行することもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると給付されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

通院・出産をした医療機関でも、重要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかが分かりにくいという不安の声はさぬき市においてもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに必要な主要手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後サポートの利用（希望者のみ)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも標準的な流れですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)に関しては早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

出産や妊娠に関する手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

不安定な体調や子どものお世話と並行して進めるのは、とても大変なことです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、ふと涙がこぼれそうになるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてを一気にやりきる必要はないということを思い出してください。

急ぎのものだけ、焦らず順を追って少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くて理解しにくいものもあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、大丈夫。

さぬき市の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するためにいます。

困ったことがあればためらわずに聞いてください。

「こんなこと聞いていいのかな」と気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても問題ありません。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「ちゃんとしなきゃ」と考えれば考えるほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

一緒に暮らす人や家族、親、友だち、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支えるために存在します。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で大丈夫です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠を確認されたあと、発行された証明を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

申請が遅れるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届の提出後、戸籍関係書類や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどのようにすればいいですか？

A.多くのケースでは代理人による申請や書類の郵送による提出が可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせてやり方を確認しておきましょう。