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さぬき市で債務整理をする方法 費用と弁護士の法律事務所をやさしく解説
債務整理とは、キャッシング、リボ払い等といった借入をもつ方がそれらの返済の負担を軽減する目的の法的手段のことになります。
さぬき市でも、おもに「任意整理」「自己破産」「個人再生」という手続きがあって、これらは各々別々の特徴を持っています。
さぬき市で債務整理を行うとどうなる?
債務整理をすると、借り入れの見直しがされて、ケースにより借金が減額されたり、免除になったりします。
例えば任意整理では、債権者と交渉を行い利息などを減らします。
こうすることで支払額が減って、無理なく支払い続けられる計画にしていくのが通常です。
個人再生とは、裁判所を通じて借入を大きく減らしてから、残った金額を数年間かけて返していく方法になります。
減らせる借金の金額については、借り入れ金額や資産状況により変わってきます、ケースにより元本が大きく減らせる場合もあります。
自己破産については裁判所が借り入れについての返済義務そのものを免ずる決定を下します。
ただ、自己破産だと、一定程度の財産が処分される可能性があり、何年間か借金等に制限がかかります。
さぬき市で債務整理するとどれくらいローンを利用できなくなる?
さぬき市で債務整理をすると信用情報機関に記録が残ります。
これらの記録は、俗に言う「ブラックリスト」と呼ばれるもので、しばらく新規の借り入れなどに制限がかかります。
任意整理については、だいたい5年から7年、自己破産と個人再生については約7年から10年くらい情報が残るようです。
これらの期間中は、住宅ローンや自動車ローンを利用する事が厳しい状況が続くことになります。
さぬき市で債務整理をする場合の費用とは?
さぬき市で債務整理をする場合に発生する費用は、手続きで違います。
目安として任意整理のケースでは1つの会社ごとに2万円から5万円程度の料金が発生します。
個人再生では30万円から50万円くらいで、自己破産においては20万円から40万円程度がかかってきます。
弁護士や司法書士等へ依頼する際は、分割払いに応じてもらえる場合もあります。
さぬき市で債務整理すると家族や会社にばれるのか
債務整理をする場合、さぬき市でも基本的には家族や会社に知られてしまうことはありません。
任意整理については弁護士や司法書士等が債権者と直に交渉します。
個人再生と自己破産についても裁判所における手続きが主になるため、家族や会社にばれてしまう可能性は低いです。
ただし家族や親族が連帯保証人であるときは、手続きに関係する事があります。
この場合、連帯保証人に対して債務の請求が行われる可能性があるので、予め相談しておくことが重要になります。
さぬき市で債務整理を行うと車やスマホは買うことができる?
債務整理中と信用情報機関にデータが登録されている期間、分割払いでスマートフォンや車を購入することは困難です。
記録が登録されている間は審査に通らない可能性が高いです。
ただ、しかし現金一括で購入する場合には制限されないので、資金を所持していれば購入可能です。
さぬき市で債務整理を行うメリットとデメリットは
さぬき市で債務整理を行う大きなメリットとは、借金の負担を軽減できる点になります。
また、債務整理を行うことによって取立行為はされなくなります。
このことで、気持ちの負担も軽くなり、生活を再建するためのゆとりがでてきます。
反面では、デメリットも存在します。
信用情報機関にデータが残ることによって新たな借入とローンの使用ができなくなる点がデメリットの一つです。
さらに、自己破産をすると、一定程度の財産が処分されることになります。
連帯保証人がいるときは、保証人に迷惑をかけてしまう可能性もあります。
債務整理によって取り立てはどうなる?
さぬき市で債務整理を行うと、規定によって債権者による取り立てはストップします。
これらは「債務整理の通知」が債権者へなされることで実現します。
たとえば、任意整理については弁護士や司法書士等が債務整理を始めた旨を債権者に伝達すると、債権者はその時から取立てをする事が禁止されます。
個人再生や自己破産の手続き中も、裁判所の命令によって取り立てをすることができません。
このことにより、債務者は負担から解放され、返済計画の見直しに向けて集中することが可能となります。
債務整理をさぬき市で行うと借金はいくらくらい減額できる?
さぬき市で債務整理を行うと借金を減額できる場合があります。
任意整理の場合、利息や遅延損害金をカットすることによって元金だけの返済にできることがあります。
個人再生では負債額に応じて最大90%程度少なくなることもあります。
たとえば、500万円の借り入れ金が個人再生をすることで100万円になるケースもあります。
自己破産では、返済責任そのものを免責されます。
ただし、税金や養育費などについては免責の対象外になります。
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