さぬき市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大切な歩みです。

法人化することにより節税効果、外への信用性が高まるなどといった利点がある一方、申請手続きや費用も必要になります。

適当なタイミングで法人化を実現するためにさぬき市でも売上の様子をウォッチしつつ、先に正しい前準備が要求されます。

さぬき市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高です。

ただし、妄信的に売上だけで検討するのではなく将来の見込みや利益も考慮しなければなりません。

さぬき市でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化するのが目安になります。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。

さぬき市での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地と等を書きます。

さぬき市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立の登記申請を行います。

この時に、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃業するための申請もしておきます。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記載し、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

さぬき市の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出しておきます

さぬき市で法人化によるメリット

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税ができるようになります。

加えて、法人税はさぬき市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用が高くなります。

さぬき市でも会社の融資の話し合いが行いやすくなり、大口の契約や資金集めがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、ビジネスを次の世代に継承する時に株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

さぬき市で法人登記の後に行う手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。

その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を用意します。

さぬき市での法人化の費用

法人化を行うには費用がかかります。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、さぬき市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。

さぬき市でも法人化のためには税理士と契約しておくと助けになります

法人化するにはさぬき市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化による節税の試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在により、さぬき市での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。