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さぬき市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

さぬき市の相続手続きの全体の流れと期限
さぬき市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
さぬき市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？さぬき市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、心が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるので、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

さぬき市での相続の手続きに着手する前に、まずすべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、さぬき市にて早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの必要な書類の保管確認
所有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、慎重に調べることが必要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

さぬき市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあるということも知っておいてください。

負債や保証債務を気づかずに継承してしまうと、深刻な問題を招く恐れもあるため、遺産の全体像を事前に確認しておくことが大切です。

さぬき市での相続税の申告が必要となるのは？

さぬき市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて行い、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であるため、さぬき市でも税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、的確に控除を適用すれば税額を大幅に減らせるケースもあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

さぬき市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

さぬき市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に全体の流れと期限を認識しておくことこそが、トラブルを避けるために大切です。

主要な相続に関する手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、典型的な相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、手続きごとに異なる期限が課されているため、あらかじめ日程管理ツールで予定を管理しておくことが必要です。

手続きごとの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、さぬき市でもとくに相続放棄の締切を経過すると、借金を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、さぬき市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口申請・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間前後かかることもあります。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

さぬき市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は次のようなものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を負うリスクがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

さぬき市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、さぬき市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3か月」です。

しかし以下のような行動をとると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になることがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して消費した
遺産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

さぬき市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を承継する人へ変更する手続きが求められます。

以下では実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

金融機関が定める相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや手順が変わるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続登記）

さぬき市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に手続きをしないと罰則の対象になります。

必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一つひとつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、さぬき市でも一部の手続きがオンラインで可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人はさぬき市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります