さぬき市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？さぬき市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れがやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、感情が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

さぬき市での相続の手続きに着手する前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

この段階では遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、さぬき市で早期にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険契約書などの必要な書類の保管状況の確認
  • 遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、しっかりと確認することが求められます。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

さぬき市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が法定相続人となるのかについて、速やかに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあることも認識しておきましょう。

負債や保証義務などを知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる可能性も考えられるため、遺産の全体像を事前に確認しておくことが求められます。

さぬき市にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

さぬき市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

最初に、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて行い、準備すべき書類は以下になります。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であることから、さぬき市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、適切に控除措置を行えば税額をかなり抑えられる可能性があります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


さぬき市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

さぬき市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに相続手続きの流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐカギです。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって別々の期限が設けられていることから、あらかじめカレンダーなどで手続き管理を行うことが必要です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、さぬき市でも特に相続放棄の申請期限を経過すると、借入などを含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、迅速な準備と手配が重要です。


相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、さぬき市でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために求められる戸籍は、次のようになります。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、思った以上に手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・一部自治体ではオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

さぬき市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子だった

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は下記の通りです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • クレジットカードの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を抱えることになるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には以下の情報を記載します。

  • 相続財産の区分（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。


さぬき市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、さぬき市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から90日」と定められています。

一方で以下のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなることがあります。

  • 亡くなった人の銀行口座から引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告をしてしまった

さぬき市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と感じる方はさぬき市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自分でできる手続き／外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍関係書類の集約：時間はかかるが自分で対応できる
  • 誰が相続人かの確定：自分でも進められるが慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とりわけ期限がある手続きや、不利益が生じる恐れのある状況では税理士などへの相談を前向きに検討するのが望ましいです。

トラブル回避のための専門家への相談

「身内だけで手続きした方がよい」と思っていても、相続財産の分配でもめごとに発展するケースはさぬき市でも非常に多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが求められます。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 金融機関指定の相続届
  • 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手続きが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

さぬき市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年以降は不動産の相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

必要な書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
  • 証券：証券会社への相続届提出
  • 保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになることも。

整理して一つひとつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、さぬき市でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだにアナログな対応が残るケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを円滑に進めるために

遺産相続の手続きは、単に届け出を出すだけの対応ではありません。

遺された家族が今後の人生を不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間にもなります。

事前に手続き全体を見渡すことの重要性

「何から始めればいいのか分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りとタイムラインを理解することがとても大切です。

不安や混乱の中でも、一歩ずつやるべきことを処理していくことで、心も少しずつ整っていきます。

「迷ってしまう」「悩む」ときには相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、身内で意見が食い違うときには、早めに専門家に相談することで不要なトラブルを回避できます。

申請をミスしてしまうと、深刻な状況に陥ることもあるため、注意深い対応が必要です。

残された人に苦労をさせないための対策も忘れてはならない

一通り手続きが済んだあとは、あなた自身の相続について考えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と書き出し

亡くなる前に対策をしておくことで、家族が必要な手続きを問題なく行えるようになります。


よくある質問（FAQ）

Q.さぬき市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の手続きを行いましょう。

次の段階として、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

相続手続きは一つずつ進めていけばスムーズに進みます。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、どうしたらいい？

基本的に3ヶ月の期限を経過すると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続関係者に連絡がつかない場合は？

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者財産管理人の選任手続きを行うことで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

被相続人の死亡後、銀行の口座は止まります。

所定の相続手続きが終わっていないと原則として引き出せません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って取得しましょう。