さぬき市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通して借り入れを大きく減額して、残りの額を普通は3年（ケースによっては5年）で分割で返していく手段です。

安定収入があるけれど多くの借金があって、自己破産は避けたい時や資産を持ち続けたい時のための手段です。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与が必要になりますが資産を維持しながら借り入れの減額を図れるというプラスの面があります。

さぬき市でできる個人再生が向いている方は

個人再生は、次のような方に適しています。

多額の借入をしている方

個人再生は借り入れ総額が多く、支払いが難しいケースで特に効果的になります。

通常は借金総額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家等の資産を処分したくない人

自己破産だと一定程度の資産が処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家等を手放さずに借入を減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる点が、個人再生についての利点です。

安定した収入がある人

個人再生においては、減らした借入を着実に返済する能力が不可欠になります。

つまりは一定の給料を得られる状況にある事が条件となります。

正社員以外にも、フリーランスや自営業者であっても安定した収入があればOKになります。

さぬき市で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件が不可欠です。

負債額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。

つまり、借り入れ金額があまりに多すぎる場合には使えません。

安定収入がある

返済していくには、安定した収入があることが大事です。

継続した収入がないときや収入自体がない方には、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが欠かせません。

再生計画案は減額した借金を問題なく返済するプロセスとその正当性を表す内容が不可欠です。

さぬき市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所によって法的に借金を大きく減らすことができることになります。

個人再生には次に挙げる特徴があります。

借入が大幅に少なくできる

借金金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を手放さないで済むので、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、それらの職業の人でも使いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きを始めると、債権者からの取立や差し押さえが停止するので、不安なく生活することができます。

さぬき市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のような不利な点も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に記録が残るため、新規の借入が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間を要します。

借入は部分的に返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済する責任が残るため、きっちりした返済が求められます。

日常の暮らしにある程度の制約が要求される

借り入れの返済が優先なので、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

さぬき市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることで、さぬき市でもしばらくの間新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

これらの記録は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことができなくなります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いで買うことが難しくなります。

さぬき市で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生をする際に発生する費用は手続きを行う弁護士や司法書士などにより異なります。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの事が平均になります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については、数万円ほどになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出の際に発生する実費がかかります。

各法律事務所等は分割等によって負担なく納められるようにしてくれる所が多くなっています。