さぬき市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









さぬき市でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借金を大幅に減らして、残った金額を普通は3年（場合によっては5年）で分割で支払う手続きです。

安定収入があるが高額の借入を抱えていて、自己破産は避けたい時や資産を処分したくない時に合った方法になります。

個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きになりますが、資産を部分的に維持しながら借入負担を少なくできるというような長所があります。









さぬき市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは下のような方に合っています。

多額の借入をしている方

個人再生というのは借入の総額が高額で、支払いが困難なケースで有効になります。

原則的には負債額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。

家やマンションなどの資産を手放したくない人

自己破産をすると定められた資産が処分される可能性がありますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家等を手放さずに借り入れを整理する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できることが、個人再生についてのおもな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生においては減額した借金を問題なく支払う事が欠かせないです。

つまりは常に給料を得られる状態であることが条件となります。

これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば適用可能です。









さぬき市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を利用するためには、以下の条件を満たしていなければなりません。

借入の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借入額があまりに多額のときには使えません。

安定した収入があること

支払い計画を実行するためには、安定した収入があることが大事になります。

安定した収入がない場合や無収入である方は、裁判所が返済能力を認めないので、手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減額後の借入をきっちり返済するプロセスとそれらの正当性を表す事が必要です。









さぬき市で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることにより、さぬき市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

これらの記録というのは約5年から7年程度登録されて、その間は次のことが制限されます。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いで買うことが難しくなります。

さぬき市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大きく減らすことができることです。

には以下に挙げる長所があります。

借り入れが大幅に減らせる

借り入れ金額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大きく減少させることができます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家などを手放さずに済むため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないためそうした職業の人でも行いやすい手続きになります。

取立が停止する

個人再生の手続きをし始めると、債権者の取立行為が行えなくなるので、不安なく生活できます。

さぬき市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるので、新たな借入をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借入の減額分は返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借入については返済責任が残るので、遅れることない支払いが要求されます。

日々の暮らしに一定の制約が要求される

借金の返済が優先のため、贅沢になる支出については抑えなければなりません。

さぬき市で個人再生を行う時の費用

個人再生をする時に発生する費用は手続きを行う弁護士や司法書士などで異なってきます。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として、数万円程が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出に伴う実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割払い等で無理なく納められるように対応してもらえる所がほとんどです。