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さぬき市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



さぬき市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

さぬき市の住居確保給付金は、生活が困窮することで、住居を失くす可能性がある人向けに家賃に相当する金額を支払う仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体によって行われています。

もともとはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、さらに制度が強化され、今の形になりました。

主に失業などにより収入が無くなってしまったり、足りなくなって家賃が支払えなくなってしまった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減った人が多くなって、制度の利用者についても増えました。

住居を保持することは日常生活の安定に繋がるため、さぬき市の住宅確保給付金の制度は経済的に厳しい状況にある人々の多大な援助になってきます。



さぬき市の住宅確保給付金の金額

さぬき市の住宅確保給付金で受け取れる金額は、家族の人数や地区により変動します。

家賃が高いところは額も高くなります。

単身ならばだいたい4万円から5万円程度、2人以上の家族ならばだいたい6万円から7万円ほどが支払いの上限金額であることが多いです。

受給できる期間は原則3か月ですが延長可能になります。

延長は2回まで可能であり、最長で9か月の間もらえます。

延長する時には、就活をしていることや、収入や資産等についての条件に当てはまるか調べられます。

そういうわけで、すべての人が延長可能というわけではありません。



さぬき市の住宅確保給付金を受給する条件

さぬき市の住宅確保給付金を利用するにはいくつかの条件が必要です。

就活を行う意思を持っていること

仕事をする意思を持つことも必要になります。

受給するためには、ハローワークなどにおいて、能動的に求職活動を行うことが条件です。

さぬき市の住居確保給付金は、単純な家賃補助にとどまらないで、自立を目指す制度です。。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯の主たる生計維持者であることが条件となります。

つまり、世帯で主として収入を得ている方が申請者になる必要があります。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた額より下であることが前提になります。

この金額を超えてしまうと支払い対象にはなりません。

収入の減少が直近のことである

単に収入が少ないというだけではなく、収入が少なくなって生活が困窮してしまったのが直近であることが要件になります。

失業や給与の減少の後二年以内で、住宅を失くしそうな状況になっていることが要件になります。

預貯金額に関する条件

世帯における貯蓄金額にも基準が設けられていて一定額を上回る貯蓄がある場合は制度の対象外になります。

つまりは、さぬき市でも、ある程度の蓄えをしている方は、まずはそれを使うのが優先となります。



さぬき市の住宅確保給付金の手続きの流れ

さぬき市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請には、本人確認書類や収入や預金について証明する書類、家賃に関する書類などを用意しておきます。

自治体により、申請のときにハローワークに登録をする場合もあります。

その後、書類審査に入り、了承されると支給決定となります。

支払いについては通常申請者あてではなく、家主や管理会社へ直接振り込まれます。

したがって、給付金を家賃以外のことには流用できません。

受給している間は、定期的に職探しについての報告を行います。

この報告を行わないとさぬき市でも支給が止められるケースもあるため気をつけましょう。

加えて、収入が好転した時は、早めに自治体へ報告しなければなりません。

報告を行わなかったり、嘘の報告をした時は、不正受給とされて、後で返還を求められます。



さぬき市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が厳しくなった時に住まいを保持するための役立つ制度ですが、さぬき市でも、すべての方が対象になるわけではありません。

手続きの時点で基準以上の貯蓄をしている人は対象外となります。

加えて持ち家がある方は対象外となり、賃貸住宅であることが必須となります。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮した人は対象になりません。

仕事を探す意思を持たない方も適用外ですので、年金収入だけで生活している高齢者についても適用外となるケースが多いです。

さぬき市の住居確保給付金は就職する意欲を持っていつつも経済的に厳しい状況にある人々を援助するための制度です。