さぬき市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

さぬき市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

さぬき市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

さぬき市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

国内においては、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が必要になります。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、さぬき市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

さぬき市の市区町村窓口での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

さぬき市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、さぬき市でも通常は開始作業のときに立会いが必要です。

ガス会社の作業員が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約が取れないこともあるため、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

さぬき市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが鉄則

転居先でもネットを継続したい場合、既存のインターネット回線を移転するか、別途契約し直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる恐れもあるので、余裕を持って申請を済ませましょう。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

  • 利用中のプロバイダに連絡して移転を申請
  • 新居での提供状況の確認
  • 工事予定の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約内容やプロバイダを再検討するよい機会でもあります。

解約金やキャンペーン内容も比較しておけば損を防げます。

NHKの住所手続きおよび契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに対応可能で、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

契約済みの方は、引越し先でもう一度契約すると請求が二重になる危険性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、転居先の物件によっては使えないケースも考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引越し約1か月前を目安として申込みしておくと安心です。

さぬき市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいる場合は、転校に関する手続きも大切な手続きの一つといえます。

さぬき市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 転居先の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を調整

転校に際しては、学校指定の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の心配を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進める必要があります。

なかでも認可保育園はさぬき市においても空きの有無によって入園できないこともあるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の境界線がややこしい地域では、希望した学校に入れないこともあるので、早めに連絡しておくことが大切です。

さぬき市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の場所で行うことができます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下の通りです：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証の情報と車庫証明関連の登録変更

車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

以下の手順で手続きします：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを放置していると、さぬき市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

さぬき市の郵便物の転送届

さぬき市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

新居に移ったときに、以前の住所に届いた郵便物類を引越し先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するのみでOKとなります。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も続けたい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には対応していません

これらは送る側で住所変更が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、クレジット会社など）には、速やかに住所変更の申請を行う必要があります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が住所変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめアクセス情報を把握しておくとスムーズに進められます。

さぬき市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でネットや専用アプリから申し込み可能となっています。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送書類や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座が止められる場合がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行と公共料金の会社の双方で登録住所変更が必要となるためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務づけています。

申告が未対応だと、新しいカードや支払い案内が届かないことでサービス停止となる危険性もあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで変更手続きができるので、新住所に移ったあと速やかに変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、マイページから住所更新が可能です。

証券口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を怠ると、申告のタイミングで問題が発生する可能性があります。

この手続きもインターネットから処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

引越し後は、会社へ速やかに居住地の変更を連絡することが必要です。

給料明細や年末調整関連の書類が間違いなく送付されないリスクがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡をしっかり行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」において課税されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の課税先が変わる可能性があるので、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象としてパート勤務している場合は、世帯主の税務申告にも影響があるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別方法やごみの回収日になります。

各地域で仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変化します。

地元自治体が配布しているハザードマップをチェックし、避難所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて設定しておくと備えになります。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

念のために、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

さぬき市においても引越しにはいろいろな申請が求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の代表的な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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