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東近江市の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

東近江市の介護施設・老人ホームの種類と特徴
東近江市の施設ごとの入居条件の違い
東近江市の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

年齢を重ねると、在宅での生活に不安を感じる場面が増えていきます。

日常の行動が困難になったり、認知機能に不安を感じたりする中で、「住まいと人間関係と暮らし方」を検討することは避けては通れません。

そんなときに東近江市でも候補になるのが介護施設ならびに老人ホームとなります。

ただ、「老人ホーム＝介護施設」と一括りにできるほど単純ではありません。

介護施設の中にはさまざまなタイプが存在し、タイプごとに目的や役割、入れる基準、提供されるサービス、支払い額やコストが東近江市でも大きく違います。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という言葉は多く使われていますが、正式な制度上の呼称ではありません。

高齢の方のための住まい全般を表す通称として使われており、公的な施設・企業が運営する施設や自立生活可能な住居施設など、様々なタイプが含まれます。

一方「介護施設」とは、介護保険制度に基づいて、要介護・要支援の認定済みのシニアに対して介護サービスを提供する施設を指すことが東近江市でも一般的です。

「老人ホーム」は生活の場を指す包括的な表現であり、「介護施設」は介護支援の実施が主目的の施設である、とすると理解しやすいです。

高齢者施設の分類（公的な施設／民間の施設）

高齢者施設は、次のように分類されます。

タイプ	代表的な施設	施設の特徴
公的な施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどを指す	地方自治体や非営利法人が運営している。コストが抑えられており、入居に条件あり
民間の施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など	民間企業が管理している。サービスの幅が広く、費用も施設により違いが出る

このように、東近江市でも、どのような施設にするかで、日常生活の質やお金の負担が大きく異なるため、しっかりと情報を集めて、比較し、よく検討することが重要です。

東近江市の介護施設・老人ホームの種類と特徴

介護施設・老人ホームは、東近江市でも形態の違いによって「目的」「サービス提供内容」「入居の要件」「費用面」が大きく異なります。

そのため、本人および家族の必要に応じた施設を選択することが、落ち着いた生活に結びつく最初のステップといえます。

以下では、代表的な施設の特徴をひとつずつ紹介します。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる手助けが必要なシニアのための公的な介護施設となります。

料金が安価に設定されているため、東近江市でもよく検討される施設です。

入所条件

一般的には要介護3以上特段の事情（家庭内での介護が難しい場合）が認められれば要介護1や2の方も入居可能な場合もあります。
多くの医療対応が必要な方は受け入れ不可のこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円程度（所得や介護度により変動。

食費や住居費に補助制度あり）

施設の特徴

要介護度が高い高齢者でも長期的に生活できる
医療サービスは施設によって差がある
東近江市でも希望者が殺到しがちなため、待機人数が多いこともある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、在宅復帰を目指すためのリハビリ主体の施設です。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して生活リハビリを行います。

入居条件

要介護1〜5の認定があること
退所に向けてリハビリを行える状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

施設の特徴

PTやOTによる専門的リハビリが受けられる
長期間の滞在には不向きで、原則として家庭復帰が前提
医師が配置されており、健康管理も安心できる

3.介護医療院

介護医療院は、継続的に医療的支援と介護が必要な方が入居する施設となります。

これまでの介護療養型医療施設が再編されてできた東近江市でも比較的新しい制度の施設になります。

入所条件

医療的ケアが日常的に必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

施設の特徴

医師・看護師が多く配置されており、医療的処置が必要な方でも不安なく生活できる
終の住まいとして選ばれるケースが東近江市でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が運営する介護施設で、施設の内容やサービス、料金の幅が幅広く設定されているという特徴があります。

有料老人ホームは以下の3種類に分かれます。

介護付き有料老人ホーム

介護職員が終日体制で介護サービスを提供
医療体制が整備されているケースも多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活サービスが中心で、介護は外部の訪問介護を利用
自立・軽介護者が対象
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

元気な高齢者が対象
食事の提供と安否確認が中心で介護サービスは含まれない
費用：15万〜30万円以上

民間施設のため、施設環境やサービスの内容次第で金額に差が出る点が特長です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、年配者が「住まい」として長く住める賃貸型住宅です。

バリアフリー設計で、日常生活に関するサポートや安否確認などのサービスが整備されています。

利用条件

原則60歳以上（または要支援・要介護認定者）

費用の目安

月額：10万〜20万円

特徴

自分らしく暮らせて、外部の訪問介護を利用して生活を自分らしくデザインできる
東近江市でも自立〜軽度の介護が必要な人が多く暮らしている

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の高齢者が限られた人数で一緒に生活を送る施設となります。

家庭的な環境で、継続した生活を送りたい方に向いています。

利用条件

医師から認知症と診断されていること
原則的に施設が所在する自治体に住民票を置いていること

費用の目安

月額：12万〜18万円

施設の特徴

自宅に近い環境で安心して生活できる
入居人数が少ないことから、手厚いサポートが受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

所得が少ない高齢の方や、自立して生活できるが不安がある方に向けた施設です。

入居条件

収入条件が設定されていることが多い
市区町村の判断により利用可否が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（公的補助あり）

施設の特徴

安価で落ち着いて暮らせる
日常生活のサポートが基本で、本格的な介護が必要な時は外部の介護サービスを利用

東近江市の施設ごとの入所条件の違い

東近江市で介護施設や老人ホームに入所するには、自由にどの施設にも入れるわけではなく、各施設ごとに明確な利用条件が定められています。

施設を選ぶ際にとくに重視すべき点の一つが、この入居条件です。

ここでは基準となる要素である「要介護レベル」「年齢や体の状態」「収入や貯蓄」に分けてご紹介します。

要介護度による制限

もっとも基本的かつ重要な基準が要介護度となります。

要介護度とは、介護の必要性の度合いを判断する国の認定制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7段階に分かれます。

施設タイプ	必要な要介護度	備考
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	特例で要介護1・2も入所可（条件あり）
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	在宅復帰目的の施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療行為が継続的に必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	認知症の方が対象
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立・要支援・要介護すべて対象	外部介護サービスと連携

現在の介護レベルによっては、希望する施設に入れない場合もありますので、確認しておくことが大切です。

年齢や疾患・認知症の有無

健康状態や体の状態、疾患の有無なども施設の受け入れに影響します。

認知症の症状がある方の場合はグループホームや認知症フロアを設けている施設が適しています。
がんや心臓病、糖尿病などの基礎疾患がある方は、医療対応力の高い施設（たとえば介護医療院や医療連携型有料ホーム）を選ぶ必要があります。
施設によっては利用条件として「60歳以上」「65歳以上」などといった年齢条件が設定されている場合があります。

また、看取り対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）についても、先に確認することで安心につながります。

収入や資産に関する条件

東近江市でも、一部施設では、収入や財産の状況に応じた入居判断や費用負担の軽減措置が利用できます。

公的施設の例（特養・養護老人ホームなど）

所得が一定以下であれば、食費・居住費の軽減措置が受けられる
養護老人ホームは、生活保護や低所得の高齢者向け施設で、資産や所得の制限がある
申請は市区町村を通して行い、審査によって入居が決定される

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

初期費用として高額な初期費用を請求されることがある
連帯保証人や身元保証人が必要な場合が多い
元気な方が要介護状態に変わると別料金がかかる場合もある

支払いが大きくなる施設もあることから、金銭的な計画を事前に行うことが極めて重要といえます。

このように、施設を選ぶ際には入りたいところよりも入れるところが先に決まるという点を理解しておく必要があります。

本人や家族の状況を客観的に捉え、各施設の条件のうちどれに該当するのかを確認しておくことが、よい施設選びへの第一歩となります。

東近江市の介護施設・老人ホームの費用の相場

介護施設や老人ホームに入る時、もっとも心配なのが費用がどのくらいかかるのかという部分です。

東近江市でも、介護施設のタイプや運営する団体、提供されるサービスによって金額は大きく異なり、入るときに必要な初期の費用と月々の利用料に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公営の施設や民間運営施設のそれぞれの費用の目安と費用負担を減らすサポートを取り上げます。

月額費用の相場

月ごとの費用には、部屋代および食事にかかる費用、施設管理費、介護サービス費といったものが含まれています。

施設の種類	月額の目安	概要
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	所得に応じて軽減措置あり
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	原則3〜6か月の短期利用
介護医療院	10〜20万円	医療ケアを含む
グループホーム	12〜18万円	小規模な居住スペース
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	提供内容によって幅あり
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護代は含まず

公的施設は安価な傾向にありますが、空きが少なく、すぐに入れないケースが多い特徴があります。

その一方で、民間施設は料金が高額でも即時入居が可能なことが多く、選べる施設も多いです。

入居一時金と初期費用の違い

民間系の有料の高齢者施設では、入居一時金（入居金）とされる大きな初期費用が請求される場合があります。

入居一時金とは？

長期間住むことを前提に、事前に支払う住居費の前払い分
金額は数十万〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却と返還の仕組み

決まった期間内に途中退去すれば未償却分は返金される
たとえば5年償却プランで1年で退去した場合、約80％が返金対象になる

近年では入居一時金0円プランを採用する施設が東近江市でも増えており、月額利用料が少し高めになる代わりに初期費用の負担を減らせます。

介護保険が使える範囲と自己負担

介護施設において受ける多くの介護サービスは、介護保険の対象となり、サービスを受ける人は1〜3割を負担します。

東近江市でも、施設利用料や食事代や日常に必要なものについてはすべて自費であることは覚えておきましょう。

自己負担率

原則的には1割（所得により2割〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、限度額を超える自己負担分が戻ってくる

軽減措置や助成制度

非課税世帯に対して食事代や家賃を減額する制度あり
重度の要介護者で、支払いが重い世帯には公的な補助制度も使えます。

「思ったより安くて驚く」と感じる人もいる一方で、「こんなに高額とは？」と感じる方も少なくないのが実情です。

それだけに、入居を決める前にきちんと合計の支出を確認して、家計状況と合うか見極めることが大切といえます。

東近江市でよくある質問（FAQ）

Q. すぐに入居できる介護施設は？

A.民間経営の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅であれば、空室があれば即入居できることが東近江市でも多いです。

その一方で、公共施設（特養や老健）は入居待ちの期間が数か月〜1年以上かかることも珍しくありません。

Q. 介護認定が軽度でも入れますか？

A.はい。入れる施設はあります。

サ高住や住宅型有料老人ホーム、健康型老人ホームなどといったところなら、要介護認定が軽くても、要支援レベルの方でも利用できます。

注意点として、要介護度が上がったときの対応が限られる場合があるため、長期的な視点で選ぶことが大切です。

Q. 夫婦で同じ施設に入ることはできますか？

A.一部の施設では夫婦で一緒に住める部屋を用意しているところも存在します。

一人部屋を隣同士で調整してくれるケースもあるので、見学時に聞いておくことをおすすめします。

Q. 退去は可能ですか？

A.退去できます。

契約の定めに沿って退居が認められています

民間の有料施設では入居時にまとまった費用を払っている場合、一定期間内であれば返金されるケースもあります

Q. 認知症がある人に合う施設はありますか？

A.認知症対応型グループホームや、認知症専用フロアのある有料老人ホームが向いています。

少人数での生活スタイルで安心感があり、認知症支援を行う専門職員が常時勤務している施設もあります。

東近江市の施設選びで後悔しないために

介護施設や老人ホームに入ることは、生活の中でも大きなライフイベントです。

「費用面で負担が大きかった」「サービスの質が期待外れだった」「環境が合わなかった」などといった後悔の声は東近江市でも珍しくありません。

ここでは、納得できる施設選びのために見るべき視点と必要な下調べについて説明します。

自分に適した施設を見つける視点

施設選びでは本人の体調や希望に沿った施設選びが不可欠です。

次の視点から、本人や家族に適した介護施設を見つけていきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く身の回りのことがある程度できる方であればサ高住あるいは住宅型有料老人ホームが検討対象
重度の介護や医療ケアが必要な方なら特別養護老人ホームあるいは介護医療院、介護付き有料老人ホームが適している

ライフスタイルと希望

自由な暮らしを望む、趣味や外出を楽しみたいなら自立支援型施設またはサ高住が適している場合も
家族の近くで過ごしたい、静かに余生を過ごしたいなど、地域・雰囲気・人間関係も選ぶうえでのポイントに

家族との物理的距離と支援の仕組み

家族の方が頻繁に訪問できる地域にあるか
緊急時の対応や問い合わせがすぐできるかも重要な判断材料

施設見学と体験入居の利用

施設選びで後悔しないために、入居前の見学やお試し入居は非常に有効です。

確認すべきポイント

職員の対応や雰囲気はどうか
掃除や整理整頓が徹底されているか
居住者の表情や日常の姿
食事のバリエーションや味付けと提供時間
個室の面積および施設の安全対策
医療機関との協力体制が整っているか

余裕があれば、日中と夕方など異なる時間帯での見学や宿泊を伴う体験入居が可能な施設を選べば、日常の様子がよくわかります。

民間 vs 公的施設の選び方

運営元によって、サービスの種類や料金体系、入居のしやすさが変わってきます。

以下にて、民間系の施設と公的施設の特徴を比べます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	高め（月額15〜35万円超）	安め（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空きがあればすぐに入れる	定員に対し希望者が多く、すぐに入れないことがある
サービスの自由度	自由度の高いサービス（アクティビティや食事など）	制度に準じた標準的なサービス
医療・看取り対応	施設によって異なる	医療と連携し看取りに対応する施設もある

一概にどちらが良いとは言えず、生活する本人と家族にとって何を一番に考えるかをもとに選ぶべき施設が変わってきます。

見た目や費用だけではなく、そこで暮らす本人の視点から考えることが、東近江市での納得のいく施設選びの最大のポイントです。