妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きく変動する期間

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人は東近江市でも多いのではと思います。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでもすでに大きな変化なのに、さまざまな公的な手続きや会社との調整も必要になります。

「今、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが助けになります。

当サイトでは、妊娠期から出産期まで、そして出産後に必要となる東近江市における代表的な手続きを順を追ってわかりやすくご紹介します。

知らないことで損を防ぐためには

出産・妊娠に関連する手続きの中に、提出期限があるものや申請を行わないと支給されない給付金などが東近江市においても多く存在します。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損になることも少なくありません。

本ページでは、申請するタイミング、提出書類、問い合わせ先なども含めて説明しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」するべきかが見えるように構成しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や職場の制度によって相違があることもありますが、基本的な流れは全国共通です。

本ページを読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】東近江市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、一番初めの手続きは東近江市でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が確認された時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳にまとめられていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として自己負担となります。

そのため、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって手続きの流れや交付のタイミングが異なる場合があるため、職員の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を利用するには、受診票に記載された連携先の病院で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめ通院先が指定病院かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには会社への報告が欠かせないです。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、勤務先とのやりとりで得られる支援は多様です。

直接の上司や人事担当者と話す際には、ドクターの診断書が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定です。

なかでも事前予約が必須の病院や人気の産院は、東近江市でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を選びましょう。

【妊娠中期〜後期】東近江市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定している場合の医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早期の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが東近江市においても通例です。

出産施設によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状のやり取りが求められることも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

東近江市でも健保に加入していれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや医療機関が対応していない場合は、出産後に支払い明細などを添付して申請を行う必要があります。

出産手当金の事前準備（働いている方向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

支給額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

会社経由で申請するケースが多いため、早めに人事部や総務部に相談して申請書提出のタイミングをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みになります。

出産前に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に登録を完了しておきましょう。

さらに、出産後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援や宿泊できる産後ケアなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】東近江市で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、初めに必要な欠かせない届出が出生届となります。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、東近江市でも出生日を含めて14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が登録され住民票にも記録されます。

これが以降の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意点として、届け出が遅れると東近江市でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが誕生したら、東近江市でも健康保険の加入申請が必要不可欠です。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種関連の助成申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、全額助成または少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は通院先や調剤薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

保険証が手元にないと申請できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時に命名が済んでいない場合は手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍に反映されることにより正式な法律上の「個人」として登録され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

東近江市で出産後に使える制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に向き合える仕組みで、パート・契約社員を含む一定条件を満たす人も対象になります。

育休中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 初めに、職場に育児休業の希望を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度登録口座に振込される

受け取れる額は、最初の6か月は給与の67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが必要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体の回復や育児疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたサービスを利用できます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、東近江市でも生後2か月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多くなるべく早く病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出ることがあるので、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

職場復帰や育児の準備を予定している方は、できるだけ早く保育園申込の時期を知っておく必要があります。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに次の内容を事前にしておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 申込受付期間と申込期日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（可能な範囲で）

東近江市では認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ検討しておくと柔軟な働き方や育児との両立支援になります。

【人によって必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは変わりませんが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、東近江市でも対象となる方だけが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが日本国籍でない場合：在留資格・翻訳付き出生届など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた赤ちゃんが二重の国籍となる可能性があるため、母国の国籍ルールを確認し、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住所の変更

妊娠中や出産の時期に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが面倒になることがあります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診チケットは、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、前住所の役所での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きが非常に煩雑になるため、可能であれば出産前に引越しを済ませる、もしくは産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当および支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから一人になった場合は、東近江市でもひとり親家庭向けの補助制度の利用が可能です。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、東近江市でも、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

お金の事情で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金の問題で出産を迷う」と悩んだときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、相談することで解決することも多いです。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、手間取ることがあります。

ここでは、代表的な手続きを場所別にまとめました。

「どの時期に、どこに行くべきか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
乳児の住民票登録出生届提出後、自動で処理される別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申請生後すぐの時期申請書類の準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

手続きごとの担当課が異なることがあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、就労中であれば勤務先経由で申請するのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め保険証がないと医療サポートや利用できない

提出書類は会社でまとめて教えてくれることも多いため、職場の総務部と事前に相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要になります。

病院で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後書類には医師の署名が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという不安の声は東近江市においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に押さえておきたい主な手続きをタイミング別に確認できるようにしています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を申込み□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（14日以内)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後ケアの利用（希望があれば)□
子どもの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園利用申込（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「必要な部分だけチェックする」といった使い方もできます。

とくに期限があるもの（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

身体が本調子でない中で赤ちゃんのお世話と一緒に進めていくのは、とても大変なことです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい泣きそうになるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてをいっぺんに処理しなくてもいいということを自分に言い聞かせてください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」と思ったとき

各種手続きや書類は、専門的な記載が多くて理解しにくいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「どこか間違ってないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫。

東近江市の市区町村の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするためにいます。

気になることは遠慮なく尋ねてください。

「こんな初歩的なこと尋ねてもいいのかな」と思って遠慮する必要はありません。

すべてを完璧にできなくても大丈夫。頼れるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、恥ずかしいことではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、実家の親、近所の知人、地域の支援員、助産師や保健師、そしてこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」でいいです。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

病院で妊娠の証明が取れたら、発行される証明書を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、届出人欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は生まれた翌日から15日間の間に手続きする必要があります。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。