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新城市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金は病気やケガのために働くことができなくなった際に生活を支えるために受給できる手当てになります。
傷病手当金は健康保険サポート制度という位置づけで、新城市でも主に会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象になっています。
仕事ができなくなったときでも生活費をサポートしてもらえる仕組みを作ることで、被保険者やその家族が安心して治療に専念できるようにすることが狙いになります。
傷病手当金で支給される金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは、被保険者が加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額のことです。
この金額は、新城市でも実際の給料の金額に近い金額が基準となっているので、これまでの生活レベルをほぼ維持することが可能なように設定されています。
傷病手当金が受給できる条件
傷病手当金が支払われるには、新城市でも条件をクリアする必要があります。
最初に、病気やケガによって働けない状況であることが要件になります。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も継続している必要があります。
3日間の待期期間には土日祝日や有給休暇なども含むため、勤務日以外もカウントできます。
支給を受けるには、給料が支払われていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比較して少ない時だけ対象となります。
傷病手当金がもらえる期間
傷病手当金を受給できる期間には上限があり基本的には最長1年6ヶ月間になります。
この期間は初めて支給が開始された日からの通算で計算されるため、一時的に仕事復帰してもう一度休業する場合は、通算で1年6ヶ月以上になると終了します。
新城市にて長期間の療養をする場合でも経済的な援助を受けられるようになっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受け取るには、申請手続きが不可欠です。
この手続きは、新城市でも被保険者自身が必要書類を準備して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出ることになります。
手続きに必要な書類は以下のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書には、本人の記入部分の他に医師が記入する部分や事業主が記入する欄があります。
医師の診療を受けていることが前提となります。
給与明細や賃金台帳
給与が支払われているかを見るのに必要となる場合があります。
給料の支給がある時には、それらの金額に応じて傷病手当金が変わってくるためです。
申請書類の準備は手間がかかるので、治療中の負担軽減ために、会社の総務部に依頼して行うことが推奨されます。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
新城市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入する健康保険で、それらの仕組みの内容は別物になります。
国民健康保険については傷病手当金の仕組みを持たないため、フリーランスや自営業者の方は病気やケガに備えるために一般の保険も検討することが推奨されます。
受給中に退職したときも受給できるかもしれません
例えば、退職した日の前の日までに傷病手当金が支払われている、または受給の資格を持っているときは退職してからも最長1年6ヶ月間受給できます。
退職後は健康保険の被保険者資格を失くすので、申請の窓口が変わる場合もあります。
職場復帰後の注意
傷病手当金は休んでいる期間に受給できる手当てになります。
つまり、仕事に復帰したときにはもらえなくなります。
ただし、短い労働時間での復帰等の場合で、給料が傷病手当金と比較して少ない時は部分的に支給してくれるケースもあります。
労災保険や障害年金をもらっている方は注意が必要
例として、労災保険より休業補償給付を受け取っている場合は原則として傷病手当金は受給できません。
これは、二重給付を認めない取り決めです。
よって、新城市でも、いくつかの制度をつかうときには要件を確認することが重要です。
支給が遅くなる可能性があるので注意
傷病手当金の支払いは審査する時間がかかるため、申請から受給までに時間がかかります。
手続き書類が正しくないと、もっとタイムラグがあります。
新城市にて生活費に余裕がないときは他の対応策も検討しておくことが重要です。
受給中の社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金を受給している期間中の給料をもらっていないときについての保険料の請求はどうなのかは健康保険組合や事業主によって異なってきます。
給料をもらっていない間の健康保険料については免除するところもあるのですが、前もって確認が必要です。
新城市でも傷病手当金というのは病気やケガで働けなくなった際に経済的なサポートをもらえる大事な制度ですが、利用するためには申請方法やほかの手当てとの関係についてきちんと把握しておく必要があります。
予め必要な書類を整えておくことも大事になります。
上手に使えば、治療に専念できてストレスなく生活できます。
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