東近江市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ助ける制度のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
東近江市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等によって父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は東近江市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、東近江市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な東近江市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学についてのものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東近江市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料とか介護保険、NHK受信料などについて軽減されたり不要になるというようなサポートがあります。
下記のケースでは東近江市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は東近江市でおもに働いている母親が出産する時にもらえる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を休んだ方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
滋賀県東近江市でも離婚した夫婦が多くなると共に、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入が不安定な母子家庭が大勢います。
滋賀県東近江市も含めて自治体によってシングルマザーに対してはたくさんの補助金、助成金など設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大抵のケースで受給できます。また、以前はシングルマザー限定にもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している都道府県や市町村も増えています。子供を対象に修学旅行費や給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度とか給付金は増えてきています。
これらの助成金や支援制度などは滋賀県東近江市も含め都道府県や市町村ごとに相違しますので窓口で確認することが重要です。
関連地域 長浜市,蒲生郡竜王町,犬上郡甲良町