東近江市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであり、裁判所を通じて借金の金額を大幅に少なくすることができて、残りの額について普通は3年（場合により5年）かけて分割で支払う手続きです。

安定収入があるけれど高額の借入があって、自己破産は避けたいケースや財産を処分したくないときに適した手続きです。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を守りながら借金を減額できるという良い面があります。

東近江市で個人再生をするためには条件があります

個人再生の手続きをするには次に挙げる条件を求められます。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の額が5000万円以下の時に、個人再生が可能になります。

借金の金額があまりに多いケースでは使えません。

毎月の収入がある

返済していくには、安定した収入があることが必要です。

安定的に収入がないときや収入がない方は、裁判所が認可しないため、手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案には、少なくした借り入れをきちんと返していくプランとその計画の正当性を示す事が要求されます。

東近江市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生は以下のような方に適しています。

多くの借入をしている方

個人再生というのは借り入れの金額が高額で、支払いが難しい場合に特別に効果的です。

普通は借入金額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減額できます。

家やマンション等の財産を手放したくない人

自己破産をすると一定程度の財産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、不動産などを処分せずに借り入れを整理することが可能です。

住宅ローン以外の借り入れを減額できる点が個人再生の主な利点です。

安定収入がある方

個人再生においては減額した後の借入を着実に返していく事が必要です。

つまりは安定的に給料を得られる状況である事が条件です。

正社員に加えて、フリーランスや自営業者でも、定期的な収入があれば適用可能です。

東近江市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることで、東近江市でも何年間か新たな借り入れ等に制限がかかります。

これらの記録は約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車等を分割払いで買うことができなくなります。

東近江市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らすことができる点です。

には下の長所があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れ額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大幅に軽くできます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さずに済むので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取立が停止する

個人再生の手続きを行うと債権者からの取り立て行為ができなくなるためおびえることなく生活を送ることができます。

東近江市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げる悪い面も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため新たな借入が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借入について返済義務があるので、遅れることない支払いが要求されます。

生活にある程度の制約が求められる

返済が第一なため、贅沢になる支出については抑える必要があります。

東近江市で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きを依頼する弁護士などで変動します。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が多いです。

裁判所費用

裁判所の費用については、数万円くらいが必要になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際にかかる実費もあります。

各法律事務所等では分割などにより無理なく払えるように対処してくれるところが多くなっています。