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小山市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は?
傷病手当金というのは、病気やケガで仕事ができなくなった際に生活を支えるために受給できる手当てになります。
傷病手当金は健康保険サポート制度で、小山市でも主として会社員や公務員などが加入している健康保険の加入者を対象としています。
仕事をできないときも生活費が支給される制度によって、被保険者やその家族が治療に集中できるのが目指すところになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額とは被保険者が加入している健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算した金額を指します。
この金額は、小山市でも給料の金額に近い金額が基準となっているため、今までの生活レベルをある程度保持できるように考慮されています。
傷病手当金がもらえる条件は
傷病手当金が支払われるためには小山市でも決められた条件を満たさなければなりません。
最初に病気やケガによって仕事ができない状況であるということが要件です。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも継続していることが必要になります。
この3日間の待期期間については、土日祝日や有給休暇等も含めるので、平日以外もカウントします。
さらに、給料の支給を受けていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額と比較して少ない時というのが条件になります。
傷病手当金を受給できる期間
傷病手当金を受給できる期間には上限があって基本は最長1年6ヶ月間になります。
この期間というのは、初回に支給が始まった日からの通算で計算されるので、間を置いて再度休業した場合は、通算で1年6ヶ月を過ぎると終了になります。
小山市にて長期間の治療をする場合であっても経済的な支援を得られます。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受け取るためには申請手続きが必要です。
傷病手当金の申請手続きは、小山市でも被保険者自身が所定の書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出る必要があります。
申請手続きに必要な書類は次のものになります。
傷病手当金支給申請書
この書類には、本人の記入欄以外にも医師が記入する欄や事業主が記入する欄があります。
医師の診察を受けていることが要件になります。
給与明細や賃金台帳
給与の状況を調べるのに必要になるケースもあります。
給与が支払われているときには、それらの金額により傷病手当金が変動するためです。
申請の書類の提出には手間がかかるため、負担軽減ためにも、事業所の総務の方や家族と協力して行っていくことが大切です。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
小山市でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」では適用されません。
国民健康保険というのはおもに自営業者や無職の方が加入している保険であり、それらの給付内容は別のものになります。
国民健康保険には傷病手当金の制度を持たないため、フリーランスや自営業者の人は病気やケガに備えて一般の保険も検討しておくことが大切になります。
受給期間中の社会保険料についても確認しましょう
傷病手当金をもらっている期間中の給与が払われていないときの保険料の請求が必要なのかは健康保険組合や事業主により異なってきます。
給与がゼロの間の健康保険料は免除になる場合もあるのですが、前もってチェックしましょう。
受給している間に退職しても受給できるかもしれません
例として、退職した日の前日までに傷病手当金が支給されている、もしくは支給される資格がある時、退職しても最長で1年6ヶ月間もらえます。
退職後は健康保険の被保険者資格が喪失するので、手続きの仕方が異なってくることもあります。
支給が遅れる可能性があるため注意
傷病手当金の支払いには審査の時間がかかるので、手続きから給付されるまでにタイムラグが発生します。
申請書類が整っていないと、加えてタイムラグがあります。
小山市にて経済的に困難な場合は別の対応も選択肢に入れておくことが重要です。
復職後の注意点
傷病手当金というのは働けない期間にもらえるものになります。
要するに復職したら支払いは止められます。
しかし、短時間の復帰等の場合で収入が傷病手当金と比べて少ない時には一部支払いしてもらえる場合があります。
障害年金や労災保険を受け取っている人は注意が必要?
例えば、労災保険によって休業補償給付を受け取っているときは原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を認めないための決めごとです。
よって、小山市でも、いくつかの手当を使う際には要件を把握することが推奨されます。
小山市でも傷病手当金というのは病気やケガが原因で働けない際に生活費のサポートを受けられる欠かせない仕組みですが、使用するためには手続きの仕方や他の手当てとの関係性をきちんと確認しておくことが大切です。
前もって必要書類を整えておくことも大事になります。
賢く使えば、療養に集中できて安心して生活を続けられます。
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