東近江市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？東近江市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、感情が整理できないまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すため、気持ちが整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（1週間以内）

東近江市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に行うべきことが複数あります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、東近江市にて早期に済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の保管状況の確認
  • 資産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるので、漏れなく調査することが重要です。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

東近江市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、はやめに確認しておく必要があります。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、負債を承継するケースもあることも知っておいてください。

負債や保証債務を知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、遺産の全体像をなるべく早く整理しておくことが必要不可欠です。

東近江市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

東近江市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが課税の対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署で行い、提出書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍・住民票・除籍謄本など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 金融資産の残高証明

必要書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要であるため、東近江市でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税の申告では、的確に控除を活用すれば支払う税金をかなり抑えられることもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


東近江市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではないです。

東近江市においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、まず全体の流れと期限を認識しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、スタンダードな遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が決められているので、前もってスケジュール帳などで予定を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、東近江市においてもとくに相続放棄の締切を経過すると、負債を含む遺産全体を取得したと判断されるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな情報収集と行動が必要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、東近江市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては次の順序で決まります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが必要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて進めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすいポイントと対処法

東近江市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債を正確に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は次のようなものです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者金融や借入金など
  • クレカの利用料金の残額
  • 税金・電気水道代などの未納金
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかずうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次の情報を記録します。

  • 資産の種類（預金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


東近江市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、東近江市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から90日」となります。

ただし次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

  • 亡くなった人の預金を引き出して使った
  • 財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

東近江市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は東近江市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分でできる手続き／外部に依頼すべき手続き

以下の基準に基づいて判断するのが望ましいです。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが自力で可能
  • 相続人を特定する作業：自分でも進められるが誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

なかでも提出期限があるような手続きや、不利益が生じる恐れのある場面では税理士などへの相談を前向きに検討するのがよいでしょう。

揉めごと防止のための専門家の活用

「親族内で自力で進めた方がよい」と考えても、財産の分け方でもめごとに発展するケースは東近江市でも珍しくないといえます。

専門家を仲介役として関与させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に依頼すればいいか判断がつかない方は、次のページもご活用ください。


名義変更と各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関が定める相続手続き用紙
  • 被相続人の戸籍関係書類
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

東近江市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは不動産の相続登記が義務となり、3年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

  • 登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券会社への相続届提出
  • 死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、東近江市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないというのが現状です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続の手続きは、単に書類をそろえるだけの作業ではありません。

遺された家族が今後の人生を安心して始めるための、大事な転機でもあるのです。

あらかじめ流れを理解しておくことの意義

「手続きの始め方が分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体像と締切や時期を理解することが第一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつ必要な対応を進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「決められない」場面では相談を

ひとりでの手続きに不安を感じたり、親族間で合意できないときは、できる限り早くプロに相談することで余計な問題を防止することができます。

手続きに失敗してしまうと、後戻りできない影響が出ることもあるので、正確な判断が求められます。

残された人に面倒を残さないための備えも大切

相続が一段落したあとは、自分自身の相続について備えるきっかけにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と書き出し

事前に準備しておくことで、遺された人が処理をスムーズに行えるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.東近江市での相続手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の手続きが求められます。

続いて、遺言書の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

相続手続きは順番に進めることで混乱を避けられます。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、今からでも間に合う？

原則として3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば認められることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続対象者に連絡がつかない場合は？

相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任手続きを行うといった対応が可能なこともあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

亡くなった後、口座は利用停止になります。

銀行が定めた相続に関する手続きが整っていないと出金はできません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

被相続人の誕生から死亡までの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。